【M&Aと税務】スクイーズアウトの税務上の取扱いが大きく変わります
本年3月に成立予定の平成29年度税制改正で、スクイーズアウトに関し重要な改正が予定されています。
では、税務調査で調査官がどんな項目を重点的に調査するのでしょうか?
1.売上計上
申告漏れや過少申告となる可能性が高い「売上高」がまず始めに調査されます。脱税の常とう手段となっている売上除外、さらに売上計上にまつわるミスや間違い、不正がかなり多いからです。
売上の計上時期が適切であるが、売上の計上漏れがないかがチェックされます。
2.交際費計上
交際費のトータル金額がまずチェックされます。特に中小企業の場合は、社長個人の私的な経費が使われていないかは必ずチェックされます。事前に誰と何の目的の交際費であるかを明確にしておくことが望まれます。
3.在庫計上
期末に仕入計上がたくさんあるのに期末在庫が過少となっていないかがチェックされるポイントです。期末在庫が実態より少ないと売上原価が過大となり、結果、利益が過少となるためです。
4.人件費
社員でないのに身内を社員として給与を支払っているような架空の人件費がチェックされます。この場合には、タイムカードや源泉徴収簿などもチェックされます。
税務調査の結果、申告ミスや記入誤りがあると判断されると、調査官は納税者に「修正申告をしてください」と進めてきます。納得できるものであれば修正申告に応じますが、納得できないときには修正申告に応じず、更生の処分に回してもらうことが必要になります。
実際には、税務調査の97~98%が修正申告に応じているようです。
修正申告をする場合は、申告税額の納税は申告書の提出日までに行わなければなりません。
文:株式会社ビズサプリ メルマガバックナンバー(vol.046 2017.2.7)より転載
本年3月に成立予定の平成29年度税制改正で、スクイーズアウトに関し重要な改正が予定されています。
買い手企業は、できることなら投資回収を早めに済ませて、事業の成長や次の買収に資金を使用したいところです。そのためには税金の支払いを抑制する工夫が大事です。
節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが第二次納税義務について実際の判例を基にご紹介します。