「パラダイス文書」というものが昨年話題になったのを覚えているだろうか。
アップルが欧州のタックスヘイブンであるアイルランドに集めていた海外所得の大半を、別のタックスヘイブンである英領チャネル諸島のひとつであるジャージー島に移転していたということが、米ニューヨークタイムズと英BBCによって報じられたのだ...
富士フイルム、武田薬品工業、出光興産の株主総会が6月28日に行われました。いずれも大型M&Aについては賛否両論あり、また相手のある交渉事のため、意思決定する立場の経営陣は大変でしょう。今回は、経営上の意思決定の手法を考えてみたいと思います。
近年、海外では「金融機関」がCVCを設立するという動きが見られている。金融機関がCVCを設立することの意味は何なのか。日本の金融機関の動向にも触れながら解説したい。
東芝は、2017年6月21日の取締役会で、半導体子会社の売却先として、官民ファンドの産業革新機構、米国買収ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行などが参加する企業連合と優先交渉することを決定した。企業連合側が提示する買収額は2兆円に上るという。前回に引き続き、投資ファンドがM&Aの舞台裏で見せる動きを追ってみたい。