海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)は、日本独自のサービスを海外に広げることを目的として2013年11月に設立された投資ファンドです。ファンドに出資しているのは日本政府のほか、ANAホールディングス<9202>やエイチ・ツー・オーリテイリング<8242>、大日本印刷<7912>、電通グループ<4324>など。出資総額は2020年7月時点で1013億円。日本政府が906億円(89.4%)、民間企業が107億円(10.6%)を拠出しています。

ファンドの総投資額は947億円で、41案件に出資しています。アニメーションなどのメディア・コンテンツ事業に501億円(52.9%)、ファッションやライフスタイル事業に201億円(21.2%)、そのほか食やインバウンド事業にも投資をしています。

よく知られている案件が、ラーメン店「一風堂」の力の源ホールディングス<3561>。2014年に出資して2017年3月に上場へと導きました。クールジャパン機構はコロナ禍前の2019年11月に全株式を売却しています。

クールジャパン機構とは、どのようなファンドなのでしょうか。この記事では以下の情報が得られます。

・投資先一覧
・ファンドの業績
・ファンドの問題点

5年で200億円の純損失を計上

秋葉原の街並み
緊急事態宣言前は秋葉原が外国人観光客で溢れかえった(画像はイメージ Photo by PAKUTASO)

クールジャパン機構は、日本の人口減少によって内需が縮小することに強い危機感を抱いて誕生したものです。外需を取り込んで経済成長につなげるのが狙いで、ファッションや食、コンテンツなどの分野で競争力の強いビジネスを確立しようとしました。

ファンドが誕生した2013年といえば、東京オリンピックが決まった年。訪日観光客は前年比24%増の1036万人となり、1000万人超えとなる過去最高記録を達成していました。インバウンド需要への期待感が一つの山場を迎えたころです。クールジャパンという言葉が世の中に浸透して、日本文化を見直すきっかけにもなりました。

クールジャパンという概念は、日本の国策として進められたものです。2010年に経済産業省製造産業局にクールジャパン室が開設されています。2013年にクールジャパン機構が誕生してからは、クールジャパン戦略全体をファンドが牽引しています。

社長は北川直樹氏。北川氏はアニメーション制作アニプレックス(東京都千代田区)の社長や、ソニー・ミュージックエンタテインメント(東京都千代田区)のCEOを務め、日本レコード協会の会長にも就任したエンターテインメントビジネス界の巨匠です。北川氏が社長に就任したのは2018年6月。その前まではイッセイミヤケ(東京都渋谷区)の社長を務めていた太田伸之氏が就いていました。

クールジャパン機構はかつて、非効率な経営体制が批判にさらされました。会計検査院が2018年4月に公表した内容によると、クールジャパン機構は17件、約310億円の投融資で44億円もの損失を出していました。20億円の全損案件もあり、世間から税金の無駄遣いとの烙印を押されました。そのイメージを一新すべく、経営陣を刷新したのです。

しかし、未だ厳しい状況が続いています。業績をみると過去5年で利益は出ておらず、損失額は累計200億円にのぼります。

■クールジャパン機構業績推移(百万円)

  2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
売上高 20 658 1,779 829 2,755
経常損失 1,477 2,251 3,907 8,136 3,643
純損失 1,490 2,255 3,910 8,139 3,647

事業報告より筆者作成

2019年11月に力の源ホールディングスの全株を売却しましたが、利益を出すには至っていません。他の投資案件の減損処理に埋もれたのです。