2019年7月30日に日本取引所グループ(JPX)<8697>が、東京商品取引所(TOCOM)を総額約55億円で買収することで最終合意した。世界の取引所と競い合う用意がようやくできたが、「総合取引所」構想が2007年に出てから12年もかかってしまった。なぜ国内に総合取引所を作らなければならないのか、そして実現まで10年以上もかかった理由について解説していく。

総合取引所とは

総合取引所とは、個別株式や株価指数先物などの金融取引に加え、金や原油をはじめとする商品(コモディティ)先物も含めた幅広い投資対象を一括で取り扱う取引所のことである。国内の証券関連は主にJPX、商品先物はTOCOMが扱っている。

出典:総合取引所の実現に向けた基本合意について(JPX、TOCOM)

総合取引所設立の目的は、金融から鉄鉱石、砂糖、穀物などのコモディティまで幅広い商品を1ヵ所で取引できるようにし、日本の金融派生商品(デリバティブ)市場の維持・発展を目指すことだ。実際、世界の主要取引所の成長をけん引しているのは、株や商品、金利や通貨などのデリバティブである。

たとえば、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やインターコンチネンタル取引所(ICE)などは、ほかの取引所を買収・統合しながら多くのデリバティブ商品を売買している。リーマン・ショック後も商品先物の売買高は増えており、2004年から2017年までおよそ8倍に膨らんだ。アジアの取引所でも、香港取引所が2012年に非鉄金属の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)を買収した。

しかし、主要国の中で日本だけは証券取引所と商品取引所の区分けが残り、世界の流れから取り残されていた。とくに商品先物取引は世界の盛り上がりとは反対に、国内の出来高は2004年から5分の1に縮小してしまったのである。

商品先物市場の縮小の主因は勧誘規制の強化である。商品先物市場の主体は個人投資家。長年、商品先物取引業者の強引な電話勧誘の結果、投資経験の乏しい個人投資家が損失を被るといったトラブルが社会問題になっていた。

そのため、2005年に一度断った人への再勧誘が禁止され、2011年には商品先物への投資を望んでいない人への勧誘自体が禁じられた。勧誘規制の強化により電話や訪問による営業が大きく制限され、商品先物市場への資金流入が細った。手数料収入が減った取引所や商品先物取引業者の経営は悪化したのである。

海外では総合取引所が主流になっている。2018年における各取引所の株式時価総額やデリバティブ取引高は以下の通り。

取引所名CMEグループ(米)ICE(米)ドイツ取引所香港取引所日本取引所グループ

株式時価総額

6.8兆円

4.6兆円

2.7兆円

4.9兆円

1.0兆円

デリバティブ取引高

48.4億枚

24.7億枚

19.5億枚

4.8億枚

3.88億枚

JPXの2018年デリバティブ取引高は、世界の主要取引所の中で16位。首位のCMEグループの10分の1以下となっているのである。