業績連動報酬は魅力的なインセンティブである一方、導入するためにクリアすべきハードルも多くあります。今回は業績連動報酬とはどのような制度なのかについて概説したいと思います。
フランス政府が仏ルノーと日産自動車を経営統合する意向を日本政府に通達したことが明らかになった。日本政府にこの問題に政治介入しないよう「警告」したものとみられる。仏政府主導のルノー・日産の経営統合はいよいよ山場を迎えた。統合は回避できるのか?
LINEは電子コミックサービス「LINEマンガ」に、韓国のNAVER WEBTOON Corporationが日本国内で展開している無料ウェブマンガサービス「ジョイ」のサービスを統合した。
「債券」をあらわす bond (ボンド)という言葉はゲルマン語由来で、 bind(バインド)と同じ語源ファミリーです。「つなぐもの」「紐」「縄」から「契約」「同盟」、「保証」「証文」、「債券」の意味に発展していったのです。
エア・リージョナル・ジャパンが2018年12月26日、東京地裁より破産開始決定を受けた。地方創生のため庄内空港(山形)へのLCC就航を目指していたが、事業継続を断念した。
VTuber関連のスタートアップ企業躍進が始まっています。「音羽ララ」のユニゾンライブが、11日にgumi venturesから5000万円の資金調達をしたと発表。「キズナアイ」で先行するActiv8も同ファンドから6億円を調達しています。
日立製作所が攻守で活発な動きを見せている。英国の原子力発電所新設計画を凍結する「守り」の策と、スイスABBの送配電事業の取得、台湾のエレベーターメーカーの買収という「攻め」の策を相次いで打ち出した。
タイトルの通り、「10年後」をキーワードに企業や業界がどうなっていくのか、国内のM&A(合併・買収)動向を踏まえて明らかにしたのが本書。著者は中堅・中小企業のM&A仲介最大手、日本M&Aセンターのトップコンサルタントとして活躍中。
首都圏で「サブウェイ」等のFC店を運営するエージー・コーポレーションが1月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。 負債総額は約11億6400万円。
ソフトバンクが株式上場してひと月。18日の株価は3円安の1429円で取引を終え、最初の1カ月は売出価格の1500円に一度も回復しないまま推移した。株価は落ち着きを取り戻しつつあるが、反発力は今一つ。「5G元年」の今年、株価は浮揚できるのか。
「会社分割」とは、事業の権利や義務を一括して引き継がせる(譲渡する)手法です。グループ再編のほか、M&Aでもよく利用されています。
仏ルノーがフランス政府からの圧力を受けて、ゴーン会長兼CEOの解任にハンドルを切った。日産にとっては「目の上のたんこぶ」が消えることになるが、喜んでばかりもいられない。仏政府にゴーン氏を守る気などなく、切り捨てのタイミングを探っていたからだ
横浜家系を中心にラーメン事業を展開するギフトは17日、横浜家系ラーメン「せい家」のトップアンドフレーバー(東京・世田谷)の買収を断念すると発表した。当初は1月1日に子会社化する予定だったが、資産査定後の詰めの段階で合意に達しなかった。
ウエディングドレスのクラウディアが、大阪の老舗写真館・内田写真を5億7400万円で買収しました。内田写真は明治4年創業で、帝国ホテルをはじめとした一流結婚式場と提携しています。その太いパイプは、クラウディアを起死回生へと導くでしょうか?
熊本県の地銀・肥後銀行は預金は4兆7000億円、貸出金は3兆5000億円(2018年3月期)。県内企業のメーンバンク採用率は過半数を超える、熊本金融界のガリバー的存在である。士族の強い土地柄の国立銀行として誕生した。
2018年の都道府県別M&A(買収案件)は、件数で東京、取引総額で大阪がトップになった。経済規模で愛知に抜かれ東京、愛知に次ぐ3位に転落した大阪だが、M&Aでは愛知を大きく引き離し、東京に次ぐ2位の座を確保した。
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
会社分割を連結グループ内の子会社などが行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは会社分割の概要と単体企業における会計処理を確認した後に連結仕訳への影響を確認してみましょう
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6%増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった(リフィニティブ調べ)。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。
G-FACTORYは飲食店経営のM.I.T(東京都渋谷区)を完全子会社化。同社が経営する飲食店の拡充、新業態開発、海外進出による多店舗展開の加速を狙う。海外展開、M&Aが2019年のキーワードになりそうだ。
光村印刷は、昨年10月に買収して連結子会社化した新村印刷で30人程度の希望退職者を募集すると発表した。新村印刷の全従業員の約2割を削減する。新村印刷は昨年5月に本社不動産を売却するなどリストラに取り組んでおり、今回の人員削減もこの一環。
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
コニシの主力商品『ボンド』は家庭用のほか、建材用、内装用、工業用など多種多様な商品を展開している。そのコニシが角丸建設という藤枝市の建設会社を買収した。「コニシが大手の建設会社の子会社になるなら、わかるけど」など、驚きの声もあったようだ。
起業家やフリーランスが直面する「受託の罠(ワナ)」から脱出するためにはどうしたらよいのか。キャッシュジャーニーマップ(Cash Journey Map)を使用して、その原因を探ります。
日産自動車にはかつて「塩路天皇」と呼ばれる絶対的権力者が君臨した。経営に介入する労組のドンを打倒するために1人のサラリーマンが立ち上がった。本書は7年に及ぶ「実録戦記」。時はめぐり、新たな絶対的権力者となったゴーン前会長が会社を追われた。