6月16日の「父の日」商戦に向け、小売業や飲食、サービス業などの分野で、さまざまな取り組みが見られる。ただ贈る側の半数近くが父の日ギフトのマンネリ化に悩んでいるという。変わり種はないのか探ってみた。
5月10日にスターアジア投資法人<3468>の運用会社が、さくら総合リート投資法人<3473>に合併提案を行い、さくらは反対を表明。J-REIT初のプロキシーファイト(委任状争奪戦)になるか、注目を集めています。
「ステーキのあさくま」でおなじみのあさくまが6月27日に新規上場します。この会社、中古厨房機器販売のテンポスの子会社。今回の上場は親子上場です。ステーキ業態は人気に翳りが見え始めており、駆け込みIPOと呼ぶにふさわしい案件となりそうです。
リログループが第三次オリンピック作戦をスタートした。目標は「世界の市場にリーチする土台を創り上げる」こと。この目標達成にはM&Aが大きくかかわってくる。第三次オリンピック作戦とは一体どんな作戦なのか
西武信用金庫(東京都中野区)は全国で259金庫がひしめく信金業界で「勝ち組」の代表格とされてきたが、一転、窮地に立たされている。信頼回復に向けて新経営体制がスタートした同金庫だが、これまでの歩みや業界でのポジションはどうなのだろうか。
世の中には「何をやっているのかちょっとよくわからないけども異常に価値が高い謎の会社」というものが存在します。今回はインテルが2017年に買収したテックギークの「モービルアイ(Mobileye)」を取り上げます。
うどんチェーン店が工夫を凝らした集客作戦を打ち出している。うどんのすすりっぷりを競うキャンペーンや、辛さに挑戦するキャンペーンをはじめ、うどん店なのに、うなぎで勝負するケースなどもある。
家電量販店大手が住宅、生活や金融など他業界との連携にアクセルを踏み込んでいる。少子高齢化や人口減などに伴い市場が縮小に向かう中、「脱家電」「非家電」をキーワードに新業態の店舗像を模索する動きが加速しているのだ。
M&Aを行うときには、相手企業と秘密保持契約を締結する必要があります。秘密保持契約書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
動物の商品化を否定し、動物系の製品を排除した生活様式を実践する人たちであるビーガン(絶対菜食主義者)向けに食事を提供する飲食店が増えてきた。東京オリンピックを機に市民権を得るか。
紀州鉄道は和歌山県御坊市のJR御坊駅から西御坊駅まで、運行距離2.7キロの日本で最も短い路線の1つ。だが、実態は「ホテル・リゾート開発」という不動産業としての顔を持つ。そして、その紀州鉄道は鶴屋グループという不動産会社の傘下に入っている。
株式が希薄化するとは、いったいどのようなことを意味するのでしょうか。第三者割当増資との関係にも触れながら、株式の希薄化について考えてみることにしましょう。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡む。現場でディールに関わる筆者からすると、中小企業M&Aの価値基準は最終的に経営者の「個人的願望」が最優先される、というのが結論である。買手の立場から「個人的願望」を達成するための必要な要件とは?
創業450年小田原の老舗かまぼこ製造「みのや吉兵衛」を運営する株式会社美濃屋吉兵衛商店が5月20日、事業を停止し破産手続きを開始した。負債総額は調査中。
今回は、Voucher(バウチャー領収書)の語源をみていきましょう。ラテン語の advocare (~を呼ぶ)からきており、vocareから派生した語でほかに「vocation(職業)」やprovocation(憤慨、誘因)などもあります。
1人の証券マンが日本の金融業界を揺るがすフィクサーになる物語だ。実際に金融不祥事を起こした金融機関や企業をモデルに、スリリングな展開で飽きさせない。膨れ上がる一方の巨大企業の損失が、まるで「不発弾」のように日本社会で「弾ける」予感を感じる。
牛丼御三家といえば、「吉野家」「松屋」「すき家」である。吉野家を追随する松屋とすき家が、どういう戦略で吉野家以外のニーズを吸い上げ、健闘しているのかみていこう。
「目かくし」と「寝返り」をキーワードにする異色の書籍「目かくしゴルフ」を執筆した山本優子さんは、使うべき関節を意識して正しく動かすことで、ゴルフの飛距離アップ、スコアアップが実現できるという。
外食企業売上高4位のコロワイドが、中長期成長戦略として国内の「業界再編型M&A」を明確に打ち出しました。これまでは、業績不振に陥った企業の再生型M&Aがメインでした。新たな方向性を打ちだした裏には、低ROAに苦しむ姿が見てとれます。
葬儀社の倒産が全国で相次いでいる。高齢化が進み、死亡者数は増えるのだから葬儀市場は拡大するはず。なのに、なぜ葬儀社の倒産が相次ぐのか?背景には葬儀の簡素化による価格破壊と、それに伴う競争激化がある。葬儀社はこの「逆風」にどう立ち向かうのか?
2020年10月に合併が予定されている十八銀行(長崎市)と親和銀行(佐世保市)。しのぎを削ってきた地域有力地銀は、ふくおかFG、西日本FG、九州FGという九州地区の地銀再編のなかで、両雄並び立たずなのか。
企業がビジネスチャットの導入に乗り出し始めている。理由は「スピード」「同報性」そして「オープン性」だ。チャットはビジネスをどう変えるのか?国内クラウド型ビジネスチャットツール大手Chatworkの山本正喜CEO兼CTOにその可能性を聞いた。
ホームセンター大手、コーナン商事の“東上作戦”が勢いを増している。LIXIグループ系列の「建デポ」を6月に子会社化する。買収額は約240億円に上る。近畿圏を地盤とする同社にとって、今回の大型買収が途上にある首都圏での勢力拡大の起爆剤となるか。
今回は「再成長(起死回生)型M&A」を取り上げます。M&Aの特徴やトランザクション実行段階、PMIでどのような困難や留意点が生じるのか整理してみたいと思います。
オイシックス・ラ・大地の北米挑戦が5月末から始まる。米国でビーガン(絶対菜食主義者)食の宅配事業を手がけるThree Limes,Incの子会社化を足がかりに北米市場を攻める作戦だ。