2019年第1四半期(1~3月期)のTOBは15件で、前年同期(8件)のほぼ2倍となった。なかでもTOBを通じたMBO(経営陣が参加する買収)は4件と、前年の年間3件をすでに上回った。
若手起業家の方と資本政策や調達戦略の話をするとき、なぜか微妙に会話がかみ合わないことがあります。なぜなら「株式時価総額」=「一株当たり株価」×「発行済株式総数」という式で、株式時価総額(会社の価値)を捉えているから。
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件、新規保有が217件、減少が464件となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。
2019年度入りの1日、社名変更や経営・事業統合による新体制が一斉にスタートした。新日鉄住金は「日本製鉄」として再出発した。三井生命は「大樹(たいじゅ)生命」に変更した。石油業界では出光興産と昭和シェル石油の統合新会社が船出した。
外食産業の国内市場は25.6兆円とそれなりの規模ですが、特別な技術が必要な業界ではないため、業態の模倣もし易く、参入障壁の低い業界です。上場企業でも営業利益率が10%を超えている企業は数えるほどしかありません。
2019年5月で改元を迎える新元号が「令和」に決まった。早くも元号を冠した社名が登場した。「株式会社令和コンサルティング」(さいたま市中央区、藤岡壮志社長)がそれ。偶然ではなく、新元号発表を受けての「便乗」社名変更だ。4月1日の即日変更だ。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプールから起こされた訴訟について、ニューヨーク南部地方裁判所が訴訟を却下する決定を下したと発表した。ワールプールは同社のコンプレッサー事業を買収するための努力を、日本電産が怠っているとして訴えていた。
現金などを対価として株式を取得する株式譲渡はM&Aにおける最も典型的な方法の一つといえます。このような株式譲渡が行われた場合、売主側ではどのような課税が生じるのかを把握しておくことはM&Aの交渉を進めるうえでも有効といえるでしょう。
「高速鉄道」というと新幹線ばかりが注目されるが、どっこい地方のローカル線にも高速鉄道が存在する。一般ローカル線の最高時速は100km未満だが、北越急行ほくほく線のように160kmで営業運転できる路線もある。高速ローカル線は、なぜ誕生したのか
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、アリババ・グループ会長のジャック・マー(馬雲)氏を紹介する。2018年9月10日、ジャック・マーは1年後にアリババ・グループの会長職を辞すると発表し、世間を驚かせた。
鳥貴族は3月8日、2019年7月期中間決算と通期業績予想の修正を発表した。通期の当期損益は黒字予想から一転、3億5600万円の赤字予想とした。当期赤字は上場後初めて。
経営再建中のRIZAPグループは、連結子会社のタツミプランニング(横浜市)の戸建住宅・リフォーム事業を、中堅ゼネコンの高松コンストラクショングループに売却することを決めた。グループ会社・事業の売却は昨秋に構造改革に着手して以降、3件目。
実在するメディア王、マクスウェル氏とマードック氏をモデルにしたスリリングなM&A小説だ。物語はマクスウェル氏がモデルとなったアームストロングの自殺で始まり、マードック氏がモデルとなったタウンゼントがライバルの死を知るシーンで終わる。
「湯葉と豆腐の店 梅の花」や「和食鍋処 すし半」などを展開する梅の花が「海産物居酒屋さくら水産」を運営するテラケン(東京都江東区)を子会社化することになった。だが、両社の業績を見ると先行きは?
施工不良問題に揺れる賃貸アパート大手、レオパレス21の株式について、英投資ファンドのオデイ・アセット・マネジメントが買い増しから売却姿勢に転じた。オデイが28日、29日に連日提出した変更報告書で同社株を約5%放出したことが分かった。
本日のワードは「Market」です。語源はラテン語の「merx(品物、財産)にさかのぼります。
日本政策金融公庫は4月17日、創業間もないスタートアップ企業を対象とする「『攻めと守り』に使えるM&Aセミナー」を都内で開く。スタートアップ企業の出口戦略に欠かせないM&Aの活用について、ベンチャー経営者らが体験を交えて解説する。
吉野家ホールディングスが2016年以来2社目となるラーメン店を傘下に収めた。牛丼、うどん、ステーキ、寿司と並んでラーメンが新たな事業分野として存在感を示すことになりそうだ。
2018年度に上場廃止した企業は62社を数える。「カーナビ4強」のうちパイオニア、クラリオン、アルパインの3社が期せずして上場廃止に。70年の上場歴を持つ昭和シェル石油も出光興産との経営統合に伴い、東証銘柄から姿を消した。
スタートアップ企業の発掘と支援を手がけるKDDI ∞ Laboの公開ピッチ「MUGENLABO DAY 2019」が渋谷ヒカリエホール(東京都渋谷区)で開かれた。「ピッチ」とは「プレゼンテーションの短縮版」。1社2分間の「ガチンコ勝負」だ。
全国で7店舗展開していた「フーターズ」運営のエッチジェーが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は5億6000万円。全盛期は全国で7店舗を展開し、売上坂は17億700万円を計上していました。近年は集客力が低下し、赤字に転落していました。
建材・住宅設備機器最大手、LIXILグループの潮田洋一郎会長・CEOら2氏のトップ人事が、5月に開く臨時株主総会で是非が問われる異例の展開に。英投資会社などがトップ交代手続きが不適切だとして潮田氏らの取締役解任を求めている。
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM&Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM&Aへ方向展開した。
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。