智は無情であり、智だけをメインに据えると心がついていけなくなる。それを穏やかにしたり先鋭化させたりするのが「信」と「礼」の役割。この「礼」は信に基づいた過去と現在をつなぐプロトコル(様式)と考えてもいい。そのM&Aのアプローチに礼はあるか。
2019年12月の大量保有報告書の提出状況を見ると、レオパレス21関連で大きな動きがあった。旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21株を4度買い増し、保有割合を14.45%に高めた。
焼肉店展開の安楽亭が、「ステーキのどん」や「フォルクス」を運営するアークミールを買収すると発表しました。全国で158店舗展開するアークミールは2019年2月期の純利益が21億1600万円で債務超過状態です。なぜ買収へと踏み切るのでしょうか?
2019年3月、JR「錦糸町」駅前に、J.フロント リテイリング系の「錦糸町PARCO」がオープンした。その入居ビル名が「楽天地ビル」。その楽天地ビルの賃貸事業を行っているのは株式会社東京楽天地。果たして、どのような親子関係にあるのか。
ふるさとでお正月を迎えている人も多いだろう。折しも1月は暦年が基準となる「課税の節目」でもある。そこで「お得な税制優遇策」として定着した「ふるさと納税」の新しいトレンドを紹介しよう。地元に何らかの貢献をしたい人は、ぜひチャレンジしてほしい。
アジア初のラグビーワールドカップが盛り上がり、日本代表は初の決勝トーナメント進出。日本戦はテレビ視聴率が50%を超えるほどのブームを巻き起こした。スポーツ評論家の松尾雄治さんに、西麻布のバー「リビング」で会った。
社名変更は企業にとって新たな飛躍を期した一大イベント。今年もすでに20社を超える上場企業で社名変更が予定されている。その顔ぶれとは?
「平成」からバトンを受けた「令和」が初めて迎える新年。東京2020オリンピック・パラリンピックが待ち受けるビッグイヤーの幕開けでもあります。時代のうねりの中、気持ちを新たに、「M&A Online」ならではの情報発信に一層努めてまいります。
2019年に東京証券取引所で上場廃止となった企業は42社を数える。前年に比べると19社少ない。産業界の潮流や栄華盛衰とも密接にかかるのが上場廃止の動向だ。「令和」のスタートを振り返ってみると。
吉野家ホールディングスがステーキレストラン「フォルクス」や、しゃぶしゃぶレストラン「しゃぶしゃぶどん亭」などを手がける子会社のアークミールを焼肉レストランなどを展開する安楽亭に売却する。
東南アジア企業に対するM&Aが注目されている。なぜ今、東南アジアなのか。2020年の動向はどうなるのか。中国企業との買収合戦にどう対抗していくのか。決して問題は少なくない。東南アジアを舞台にした日中企業のM&A合戦は、さらに過熱しそうだ。
「出版不況」と世間で言われる中、M&Aをテーマにした書籍の発刊が相次いでいます。2019年に発売されたM&A関連本をすべて紹介します。
溶接加工のセイワ工業は、産業機械や工作機械向け部品の機械加工を手がけるカスカの全株式を取得し子会社化した。カスカの後継者が不在だったため事業承継による町工場の支援策として実施した。
12月のM&A市場は「売り」が勢いづいた。上場企業による子会社・事業の売却は18件に上り、年間最多となった。年末休み前の最終週(23~27日)だけで12件が集中。売却対象の子会社・事業の多くは不振状態にあり、“年末大決算”の様相を呈した。
前回まで米国におけるデュアルクラスの普及について解説した。翻って日本はどうか。日本でも数年前にこのデュアルクラスについて議論が盛んになったことがある。実は「単元株制度」を用いて実質的にデュアルクラスと同じ効果を持たせることができるのだ。
東京・三宿にあるNOZY COFFEEの運営会社が12月11日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者51名に対して約1億1000万円。従業員は業務提携をしていた別会社に引き継がれている。
お正月といえば神社仏閣で初詣というのが日本人の定番だが、たまには気分を変えて、教会で新年を迎えるのはどうだろう。実は、今年はキリスト教の日本伝来470年の節目。そこで、このお正月に誰でも拝観できる各地の教会を3つ紹介する。
100年ほど前の日本で生まれ発展を遂げた活動弁士は、モノクロのサイレント映画(活動写真)を大衆娯楽へと引き上げた。活動弁士としての技術を大いに磨き上げた俳優陣の個性豊かな活弁は必聴だ。 日本映画の輝かしい誕生期を描いた「今こそ見たい」物語。
TAKARA&COMPANY傘下の宝印刷は3年後をめどにVDR(バーチャル・データ・ルーム)の日本国内でのシェアを50%に高める。同社では現在のシェアを20%-30%としており、3年間で2倍ほどに引き上げることになる。
2000年に発行以来、今回で8度目の改版となる。M&Aの各種手法について、手続きから事後対策までをマニュアル形式で解説する方針は初版から一貫している。本書は2014年の前回版以降の制度改正を織り込んだ。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対して子会社化を目的にTOBを実施中の米投資会社フォートレスは27日、2020年1月8日までとしていた買付期間を1月20日まで営業日ベースで7日延長すると発表した。買付期間の延長は10回目。
ユニゾのサラリーマン経営者は、FAに三菱モルガンスタンレー証券と大和証券、法務アドバイザーにTMI総合法律事務所と西村あさひ法律事務所、税務アドバイザーにEY税理士法人など大変に値段が高いアドバイザーを必要以上に多数雇って対抗した。
M&Aの目的が事業のグローバル化から人材獲得や技術強化に移行しつつある。M&Aのアドバイス事業を手がけるGCAがM&Aに積極的に取り組んでいる日本企業を対象に実施したアンケートで、こんな傾向が現れた。
2019年の外食M&Aの潮流を3つのニュースを軸に解説します。1つ目は梅の花のさくら水産買収。2つ目がポラリスが買収したBAKEの赤字。3つ目はオイシックスの投資ファンドに出資を決めたモスフードです。2019年も様々な動きがありました。
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス(HIS)VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が1勝2敗で、負け越した形だ。