合併、買収後に予期せぬ人材流出のリスクがある。組織・人事コンサルティング会社のクレイア・コンサルティング(東京都港区)は、M&Aを実施したことのある企業20社の人事担当役員らを対象に聞き取り調査を行ったところ、このような結果がでた。
メルカリがライブ動画配信サービスの「メルカリチャンネル」を2019年7月で終了すると発表した。アパレルEC(電子商取引)業界で、高い集客力と販売増に結びつくと注目されているライブコマースサービスだけに、突然の撤退に業界内でも驚きの声があがる
愛知県知多半島にある半田赤レンガ建物は半田市のランドマークともいえる建造物。文化庁登録有形文化財、経産省認定近代化産業遺産に指定された半田市指定景観重要建造物の第1号でもある。東海地区を代表する産業遺産だが、実は数奇な運命をたどってきた。
長瀬産業は化学品の専門商社として歩み、「200年企業」を視界にとらる。日本を代表する長寿企業の一つだが、その歴史の中で同社最大級のM&Aに踏み切る。6月初め、米国の食品素材大手、プリノバ・グループを約680億円で買収すると発表した。
クロスボーダーM&A後の人事戦略シリーズ第2回は、海外子会社での不正や横領などのコンプライアンス問題について、人事的な側面から予防策を解説する。業務プロセス上のチェック機構や承認プロセスの強化などが求められるが、実効性を上げるポイントは?
ビジネスパーソンにとって雨の日は、裾やビジネスバッグが濡れたり、傘で手がふさがったり、何かと煩わしいことが多い。そんな人たちにとってちょっとありがたいサービスやグッズがある。
人材サービス業界の競争は激化し、今後さらに業界再編が進むと予想される。多くの事業者が事業拡大のためM&Aを活用しており、海外企業を買収する事例も増えているようだ
2年後の2021年夏ごろまでに海中バルーンのサービス提供を目指すオーシャンスパイラル(東京都港区)の記者会見に、世耕弘成経済産業大臣が異例のメッセージを寄せた。
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
統合後の世界生産・販売台数で史上最大の1560万台に達する巨大M&Aがご破算になった。原因は仏政府の過度の干渉だったが、その責任を日産に押し付ける体たらく。もっとも、日産にとばっちりが行くのも仕方がない状況ではある。日産が遠因だったからだ。
和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」のレストランを展開する、きちりホールディングスが、東南アジアでの事業展開に乗り出した。
トップ人事に端を発するLIXILグループの経営対立は6月25日の定時株主総会に向け、決戦の火ぶたが切られた。株主の元には総会の招集通知が一斉に送られたが、会社側が同封したのが委任状。会社提案への支持票の取り込みが狙いだ。
どのようすれば多くの人たちにウェブサイトを見てもらえるか。アクセス解析やウェブサイトの改善などを通じて営業実績を上げるウェブ解析士という資格がある。どのような内容なのか。探ってみると。
ドラッグストア大手のココカラファインは、同業のスギHDとの経営統合およびマツモトキヨシHDとの業務資本提携をそれぞれ協議すると公表しました。各社の資金調達余力などをみながら、考えられうるシナリオを予想してみたいと思います。
M&Aのお相手探しや進行役をM&A仲介会社に依頼する場合、アドバイザリー契約を締結します。M&A仲介会社が作成するアドバイザリー契約書にはどのようなことが書かれているのか、ひな形とともにサインをするときの注意点をご説明します。
個人でもM&Aに関わることができる方法ーそれは「M&Aをテーマにした投資信託を購入する」ことです。M&Aをテーマとした投資信託とはどのような金融商品なのか、具体的な事例とともに解説します。
M&Aには売手、買手の様々な事情や思惑が絡むケースが多いという話をした。そこ今回はディールの現場でよく直面するM&A「あるある」について売手と買手の心理に分けて述べてみたい。
「資産保有型会社」および「資産運用型会社」とはどのような会社を指すのでしょうか。これらの会社の概要や要件について、2019年度税制改正にも触れながら解説したいと思います。
組織再編税制はカッコ書やただし書、政令委任が多く、複雑で難解。そこで、この組織再編条文を読むために、最低限必要な知識とテクニックを解説したのが本書。
おおぞら管理は福井地裁へ特別清算を申請し、5月20日に特別清算開始決定を受けた。負債総額は債権者10名に対して約100億2900万円。
「warranty」と「guarantee」ー この2つの単語、意味も形も似ていると思った方は多いでしょう。それもそのはず、実際にもともと同じ言葉(warantie)なのです。
経済産業省と国土交通省は2019年6月3日、2030年度までに達成を義務づける新燃費規制案をまとめた。それによると同年度に販売する新車の平均燃費をガソリン1リットル当たり25.4Kmに向上する必要がある。すでに53車種がクリアしているが…。
多忙なサラリーマン諸兄にとって悩みの種の一つが日ごろの運動不足。勤め帰りに立ち寄り、汗を流せるのがスポーツのクラブ。マシンジム、スタジオ、プールを備える総合型スポーツクラブを展開する大手3社にスポットをあてる。
施工不良問題に揺れるレオパレス21の株価が上昇している。きっかけは投資会社レノの「買い」だ。レノは旧村上ファンドの関連会社で、いわゆる「モノ言う株主(アクティビスト)」。レノが買い増す理由とは?
三井不動産、三菱地所、東京ガスの共同プロジェクト「ムスブ(msb)田町」。2018年秋に商業ゾーンがオープンしました。2020年春には「ステーションタワーN」が開業。ペデストリアンデッキが開通して、田町再開発の大型プロジェクトは完成します。