ソフトバンクが19日、東証1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を2.5%下回った。大規模な通信障害や中国製通信機器排除の動きなど悪材料が噴出する逆風下ながら、「平成最大」のIPO銘柄にとっては“不名誉”なデビューとなった。
働き方改革の影響もあり、会社の働きがいが注目を集めている。世界最大級の働きがい専門研究機関GPTWの日本における運営機関として調査研究を進めてきた働きがいのある会社研究所・岡元利奈子氏に、日本企業の「働きがい」の特徴などについて聞いた。
2018年の「IT・ソフトウェア」業界のM&Aは前年より14件多い116件(12月18日現在)。「その他サービス」の115件を僅差で抑え、2年連続で業種別M&A件数のトップとなった。今年の買収額ベスト5を見てみよう。
2018年11月7日、経済産業省はMBO指針の見直しのため「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の設置を公表しました。本研究会の議論の取りまとめは、来年春を目処に行われる予定です。
金融庁が事務局を務める「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、研究会の報告書(案)で仮想通貨の呼称を暗号資産に変更する方向性を打ち出した。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、賃貸アパートを経営する傍ら、アパートやマンションオーナーの様々な困り事に対してアドバイスをしている。「賃貸業は入居者に快適な居住空間を提供するサービス業」が持論だ。
TOBは、「株式公開買付け」とも呼ばれており、株式市場外で対象企業の株主から直接株式の買い付けを行うことをいいます。株式の買い集めについて対象企業の経営陣の了承を得ているかどうかにより、友好的TOBと敵対的TOBとに分かれます。
起業家が直面する「死の谷」と「受託の罠」という2つの試練を乗り越えるにはどうすればよいのか。支援環境が充実するなかでサポーターの棲み分けが明確になるほど起業家にとってネックとなる問題があるようです。
ソフトバンクが12月19日に東証1部に新規上場する。抽選の末に手に入れた同社株の購入者の最大関心事は初値の行方だが、いきなり損失を抱えるリスクがくすぶる。大規模通信障害など悪材料が噴出する中、売りが優先すれば、公募価格割れとなるからだ。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、自分でもアパートやマンションなど5物件を所有する大家さん。土地があるから建て売りかアパートでも建てて、左うちわで老後を過ごそうという人ではなく、アパート経営をビジネスとして考える「戦略大家」だ。
アウトドア総合メーカーのスノーピークがデジタル化強化に乗り出した。キャンプなどのアウトドア活動と、デジタル化は結びつきにくい。スノーピークは何をしようとしているのか。
不動産コンサルタントの雨宮憲之さんは、アパート経営のノウハウを伝授するだけでなく、自身も5物件を所有する「戦略大家」。特に不動産投資、賃貸経営分野において自分の体験に基づいた実戦的な手法には定評がある。
株式会社における重要事項の決定は株主総会に諮らなければならないことはよく知られていると思います。今回は株主総会決議の種類とその要件について概説するとともに、M&Aの形態によって、どのような決議が必要となるかを確認してみたいと思います。
M&A Onlineの定番、中国企業のM&Aを紹介するコーナー。これまでに取り上げたシリーズの記事をまとめてみたい。
RIZAPグループが2019年3月期連結業績予想を発表した。連結営業利益は33億円の赤字、当期純利益は70億円の赤字とそれぞれ大幅に下方修正した。要因はこれまで買収してきた子会社の構造改革関連費用の計上が大きい。
慶応大学発のベンチャー企業で、人工クモの糸の工業化を推進するスパイバーが、クールジャパン機構などを引受先とする第三者割当増資を実施。50億円を調達しました。調達した資金で対に大型工場を新設。現在の100倍規模となる大量生産に布石を打ちます。
森・濱田松本法律事務所の小山浩弁護士が税務調査において争点となる項目を取引の観点からまとめた書籍「取引の実態からみる税務調査のポイントQ&A」を発刊した。
PayPayが20%還元キャンペーンを終了した翌日、今度はLINEが20%還元キャンペーンを始めた。PayPayのキャンペーンで刺激されている消費者は間違いなく、LINEのキャンペーにも飛びつくはずだ。
西武から楽天に移籍する浅村栄斗内野手に関して、スポーツ紙が「最大年俸9億円という超破格契約が結ばれた可能性が出てきた」と報じた。 野球選手の移籍は企業のM&Aと同じような側面がある。
さまざまな専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回はhonto書店員、高橋さんが銀行が舞台のノンフィクションを選んでくれました。イトマン事件や財閥系銀行など、本を通してその裏側を覗いてみましょう!
西川産業(東京)、西川リビング(大阪)、京都西川(京都)の寝具3社が2019年2月に合併し、「西川」としてスタートする。450年を超える歴史を持つ西川3社が約80年ぶりに再結集する。この機会に、知っているようで知らない西川を整理してみると。
PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日で終了した。同様のスマートホンを用いたQRコード決済サービスを展開する楽天やLINEにとっては、嵐が過ぎ去ったようなものだろうが、戦いはこれで終わりではない。
プログラム言語Rubyを用いてビジネス領域で新たな価値を創造した製品やサービスを投入することで売り上げが400%になったっ企業や、Rubyの柔軟性によって国内では数少ないM&Aで増収増益に成功したネット企業などがある。
“ご当地銀行”の合従連衡史の7回目は秋田県。秋田では、2つの地方銀行がしのぎを削っている。明治期に設立された国立銀行の流れをくむ秋田銀行と、同じく明治期に秋田・横手地方に設立された私立銀行である増田銀行の流れをくむ北都銀行である。
バルニバービが2017年9月に買収した京都の老舗旅館「菊水」。赤字続きの旅館の再建を担ったのがお洒落レストランで有名なバルニバービでした。買収金額は7,000円。畑違いの再生請負人がどんな手を使って蘇らせるのか。注目が集まっています。