しばらく沙汰やみだった米アップルの低価格機「iPhone SE」の次期モデルについての報道が再び駆け巡っている。いずれの情報でも気になるのは4インチの「SE」に比べると、画面が大型化していることだ。さらに価格も安くない。次期「SE」の運命は
国内ドラッグストア大手2社ー「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」が4月26日、資本業務提携に関する協議を開始すると発表した。
「XMLでデータ解放革命を起こす会社がネクストGAFA、次の時代の覇者になれるだろう」。こう予想するのは『データテック』の著者の一人で、リーガルテック(東京都港区)社長の佐々木隆仁さん。日本にも次の時代の覇者になるチャンスがあるという。
マルチプル法は類似業種の上場企業における財務指標と株価(時価総額)との関係から対象企業の株主価値などを算定する方法です。今回は、マルチプル法による評価を具体的な数値を用いながら体感してみましょう。
鉄道局(のちの鉄道庁)長官を務めた“鉄道の父”、井上勝は岩手・小岩井に、大規模な農場を開きたいという大きな夢を抱いた。そして、三菱の顧問であった小野義眞と三菱社長の岩崎彌之助の3人によって大農地の開拓が始まった。「小岩井農場」の誕生である。
「令和」への時代の代替わりを迎え、「平成」は後世、どのように語られるのだろうか。昭和史研究の第一人者である著者が昭和との因果関係を踏まえながら、過ぎ行く「平成」を絵解きする。
東京・品川の旗の台病院(社団おきの会)は4月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、民事再生開始決定を受けた。負債総額は債権者153名に対して16億5874万円。
2018年度(2018年4月-2019年3月)のM&Aは件数が830件、取引金額が12兆7069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最も高い数字となった。
英語で proper(プロパー)というと、「適切な、適当な」という意味を最初に覚えさせられた気がしますが、外来語としての「プロパー」は日本語として定着しているものの、少しニュアンスが違うようです。
M&Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
筆頭株主だったKeyHolderがケイブ株を売却、保有割合を4.34%まで引き下げた。代わって株式を取得したゲームクリエイターらが制作するゲームは、ケイブを黒字転換できるか。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して実施中のTOBについて、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか?
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。4月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに3件のM&Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
2011年から2013年の3年間に22件のタクシー会社や事業を買収したあと、その後の5年間で4件と鳴りを潜めていた第一交通産業が、2019年に入って2月と3月にタクシー事業で2件のM&Aに踏み切った。M&A復活の狼煙(のろし)となるのか。
宇宙開発ベンチャーのアストロスケールホールディングスが3000万ドル(約33億円)の資金調達に成功した。「シリーズD」ラウンドの追加調達で、「シリーズA」ラウンド以降の累積調達額は約166億3100万円となった。投資家に注目される同社とは?
企業の人材育成、教育、研修に取り組むグロリアタイム代表の水橋史希子さん(54)は、元日本航空(JAL)のCA(客室乗務員)。退職後、中小企業やサービス業を対象に接客術、コミュニケーションの方法を伝授している。
今回は「垂直統合型M&A」の特徴や交渉時における注意すべき点などについてお話します。水平統合型M&Aに比べて目的が明確である一方で、他のタイプのM&Aとは異なるむずかしさがあるのです。
『構造と力』(浅田彰)、『都市の論理』(羽仁五郎)と聞くと、往年の読書家には懐かしいベストセラー。その版元は、現在、東京都文京区に本社を構える勁草書房である。その勁草書房は、もともと北陸・金沢の老舗百貨店・大和の出版部門だった。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る(適時開示ベース)。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。
M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。