2019年のM&Aは後半に息切れする可能性がある。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM&Aが影を潜めるかもしれない。
西日本鉄道は、北部九州を営業基盤とする九州電気軌道、九州鉄道、博多湾鉄道汽船、福博電車、筑前参宮鉄道の鉄軌道5社が合併して誕生した。この西日本鉄道の成立に至る資本統合の歴史を『西日本鉄道七十年史』『西日本鉄道百年史』などを参考に探ってみる。
和泉石灰建材は12月28日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は9億4379万円。平成30年8月6日に後継者不在などを理由にM&Aを通じてイズミプロセスの傘下に入っていた。
産業ガス国内最大手の大陽日酸。2018年に米プラクスエアの欧州事業の一部を買収、独リンデからは米国の水素製造事業を買収と、M&Aで海外展開を加速させている大陽日酸ですが、この流れの吉凶はいかに!? 占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
武田薬品工業によるアイルランドの製薬会社シャイアー買収のカウントダウンが始まった。3日後の2019年1月8日に英国の裁判所の認可が下りれば、買収が成立するのだ。
アニメーション製作会社のDLE(ディー・エル・イー)が、東証から3360万円を支払うよう命じられました。開示情報に虚偽記載があり、内部管理体制を問題視したため。同社は目標達成のため、不適切な会計処理を繰り返していました。
新型iPhoneやiPadの不振を受けて、米アップルが低価格化戦略に乗り出すとの観測が出ている。その一つが2015年に現行モデルの「iPad mini4」が発売されて以来、放置されたままの新型「iPad mini5」の投入だ。その信憑性は?
日本政府は世界に先駆けて仮想通貨交換業を登録制とし、市場の安定化に取り組んできた。日本が仮想通貨で世界をリードする日は実現するのか。2019年は将来の日本のポジションを占う年となりそうだ。
PeaceとPayは同じ語源から派生しています。「平和にする」ということがなぜ「支払う」という意味になるのかご存知ですか?
「株式交換」とは別の会社の株式と交換することで子会社化するM&Aの手法です。株式譲渡と似ていますが、株式交換は一般的に対価として自社の株式を交付するため、買収資金が必要ありません。
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M&Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。
明けましておめでとうございます。「M&A Online」にご声援をいただき、誠にありがとうございます。2019年は「平成」から、次代にバトンタッチする節目の年。新時代のうねりを「M&A Online」ならではの情報発信に努めてまいります。
2019年はキャッシュレス化が一気に進行する年となりそうだ。2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられるのを機に、日本政府が景気対策として、キャッシュレス決済を行うとポイントを還元する施策を打ち出したためだ。
2018年もいよいよ今日で終わり。今年、世界で最もダウンロードされたスマホアプリは何だったか。正解は「WhatsApp(ワッツアップ)」。アンドロイドとiOSで合計7億7900万回もダウンロードされたという。だがこのアプリ、アジアで弱い。
企業買収時に買収価格の調整のために実施される、コントロール・プレミアムとは一体どのようなものなのでしょうか。調整額には加算されるプレミアムだけでなく、減算されるディスカウントもあります。
超大型M&Aに、有名経営者の電撃逮捕、年の瀬の株価暴落…波乱の2018年も明日で終わり。仕事で疲れたココロの垢を、今年のうちにきれいに落としておきたい。そのための年中行事と言えば「除夜の鐘」。その鐘を聞きたい東京都内の名刹3寺院を紹介する。
2019年の干支は亥(いのしし)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9,045社で、十二支のうち亥年の法人構成比(6.1%)が最も少ないことがわかった。
「合併」とは、2つ以上の会社がひとつの会社になるM&Aの手法です。新設合併と吸収合併がありますが、合併の大半は「吸収合併」です。合併の手法を図解でわかりやすく解説します。
日本人なら新年最初の行事は「初詣」。「来る年こそ気分一新で新たなことにチャレンジしたい!」という前向きな人に紹介したいのが、なかなかお目にかかれないユニークな神社だ。3つのユニークな個性派神社で、他人とは違う「私だけの」運気上昇を願いたい。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別のM&A(企業・事業の買収または売却)件数ランキングを12月28日時点でまとめたところ、10件を手がけたソフィアホールディングスが最多だった。10件中、買収は9件で、いずれも調剤薬局が対象。
バーチャルデータルーム(VDR)のパイオニアである米国のイントラリンクスは、M&A件数の全世界の将来予想を4半期ごとに発表している。どのようにして調査しているのか。また予測はどの程度、正確なのか。学生レポーターの山口萌さんが聞きました。
2018年も日本企業による大型M&Aは活発に推移した。金額の大きさだけでなく、何かと注目を集めた案件をピックアップする。
2018年10月の国内外食業界全体の売上高は、前年比101.7%。26ヶ月連続で前年を上回っています。背景にあるのは、海外観光客の旺盛な外食需要。外食企業各社は、海外での知名度獲得にも寄与する、海外企業の買収に力を入れているようです。
PayPayは2018年12月27日にクレジットカードの不正利用の被害者に対し、返金額の全額を同社が補償すると発表した。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。