日本総合研究所が10月に「業種別にみた人手不足の見通しと課題」と題するレポートを発表した。人手不足の深刻度合いについて業種間で格差があると指摘し、今後5年間の就業者数の変化を業種別に試算している。
2019年に実施されたTOB(株式公開買い付け)は前年比2件増の44件で2年ぶりの増加となった。うち、不成立は同3件増の3件。敵対的買収は同1件増の2件、MBOは同3件増の6件とそれぞれ倍増している。来年に実施するTOBには大型案件が多い。
日本で敵対的買収は例年、1件あるかどうかだが、今年は一転、伊藤忠商事VSデサント、エイチ・アイ・エス(HIS)VSユニゾホールディングス、コクヨVSぺんてる、のケースが3件相次いで発生した。結果は買収側が1勝2敗で、負け越した形だ。
旭化成は総合化学大手の一角を占める。身近なところではサランラップ、住宅のヘーベルハウスで知られる。多角化経営では日本有数だ。今年のノーベル化学賞には同社の吉野彰名誉フェローが選ばれ、一躍、時の人なった。旭化成の行くてを占星術でみると。
ファンの行動(熱量)を収集してポイント化し、チケットの優先当選や楽屋招待などとして還元するファンサービスサイトbitfanを運営するSKIYAKI<3995>が、韓国での事業展開を本格化する。
今年かかわったM&Aの成約事例を紹介する第二弾。後継者がいなかったり、社長が急逝したり…。サニタリー機器会社、洋菓子会社、運送会社、住宅会社の4つのケースを取り上げる。
アニメや音楽、ゲームなどのエンターテイメント業界でも1年を通じて活発なM&Aが繰り広げられた。話題のM&Aを10件厳選し 、エンタメ業界の2019年を振り返る。
2019年もソフトバンクグループと、その傘下企業によるM&Aが世間を騒がせた。振り返ればソフトバンクGによるM&Aの新たな方向性が見えてきた。「事業拡大のための買収」を子会社のZホールディングスへ切り出し、「投資ファンド化」へシフトが進む。
経営再建中のカタログ通販会社・千趣会が3期ぶりに黒字転換することになった。2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画で構造改革に取り組んだ結果、初年度から予想以上の成果が生まれた。
投資ファンドは「1株1議決権」を前提として、株主権を存分に行使してリターンの最大化を目指す。ある意味、米国株主資本主義を究極まで純化した存在といえる。その投資ファンドが自らは一般株主の権利を著しく制限する特殊な議決権構造を採用しているのだ。
不動産・ホテル業のユニゾホールディングスをめぐる買収騒動が新たな段階を迎えた。ユニゾは22日、従業員による買収(EBO=エンプロイー・バイアウト)を実施して非公開化すると発表した。米投資ファンドのローン・スターが支援している。
2019年の調剤薬局・ドラッグストア業界のM&Aは22件となり、2009年の21件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。ただ中止が3件と破談も目立った。
主役の柳田直道は、中堅自動車メーカー・シバ自動車の宣伝部係長。無公害安全車「アポロ1200」の「ノンストップ全国縦断20周・10万キロ公開テストキャンペーン」を仕切っている。ところがあろうことかキャンペーン最終日に死亡事故が起こってしまう。
契約書レビュー(契約内容の再検討)業務は長時間かかるケースが多い。手間がかかり業務効率の余地がある契約書レビューを、AI(人工知能)を活用して自動化しようという京都大学発のベンチャー企業が誕生した。
清酒「鳳鸞」を製造する鳳鸞酒造(栃木県大田原市)が12月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債総額は約3億円。
イー・ガーディアンのグループ会社EGセキュアソリューションズは、M&Aの対象企業のサイバーセキュリティーのリスクを調査する「サイバー・デューデリジェンスサービス」を始めた。
スシローを上場させたことで日本での知名度を増した英投資ファンド「ペルミラ・アドバイザーズ」。元三洋電機代表取締役副社長の古瀬洋一郎氏が会長に就任し、消費財、小売り、テクノロジー、産業材、金融サービス、ヘルスケアの分野で投資計画を立てています。
映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」シリーズのアイコン的存在であり、多くの人の胸をときめかせ続けるタイムマシンのベースとなった車「デロリアン(DMC-12)」。その名車を生んだジョン・デロリアンの波乱に富んだ人生と破滅、人間模様を描く。
毎年恒例の初詣特集。今回は趣向を変え、2020年のビジネス運気アップに最適な神社を「探す」方法をお伝えします。
バッグメーカーのエースは老舗革鞄メーカーの大峽製鞄を子会社化した。ビジネスマンにとって馴染みの深いアタッシェケースやビジネスバッグ、財布、革小物などを手がける大峽製鞄とはどのような企業なのか。
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店(家電、ホームセンター、ドラッグストアなど)をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM&Aを業態別に振り返る。
ラーメン店「山岡家」を運営する丸千代山岡家の株価が急上昇中です。2020年1月期第3四半期の営業利益が前年同期比23%増となり、配当予想を14円から16円に引き上げたため。借入金を活用した経営戦略をとっていますが、長く続くのでしょうか?
安全保障に関わる日本企業への外資規制を強化する改正外為法が11月に成立し、来春に施行される。事前届け出の基準となる出資比率を現在の「10%以上」から「1%以上」に厳格化する。法改正のポイントや留意点、対日M&Aへの影響などを専門家に聞いた。
2019年(2019年1月1日-12月19日)の外食・フードサービス業界のM&Aは29件となり、2008年の26件を上回り2008年以降の12年間で最多となった。
年の瀬を迎えて、M&A市場が最高潮の盛り上がりを見せている。12月公表分だけで、年間ランキングのトップ10に入る大型買収案件が4件。買い手には昭和電工、アステラス製薬、いすゞ自動車、富士フイルムが並び、次点(11位)にHOYAが食い込む。