西熱海ゴルフコースが、7月6日から9月16日までの夏場限定でドレスコード(服装規定)を緩和する。期間中はTシャツやハーフパンツ、ショートソックスなどでクラブハウスに入館でき、プレーを楽しむことができる。
スタートアップには、成長するほどに悩ましい課題が生まれる。人事だ。Coral Capital津田遼氏とスタートアップ人事担当者3氏によるパネル討論会の内容をもとに、成長するスタートアップ人事のコツとツボを考えてみる。
三井不動産、三菱地所、東京ガスの共同プロジェクト「ムスブ(msb)田町」。2018年秋に商業ゾーンがオープンしました。2020年春には「ステーションタワーN」が開業。ペデストリアンデッキが開通して、田町再開発の大型プロジェクトは完成します。
名古屋を本拠として居酒屋「なつかし処昭和食堂」などを運営する海帆(かいはん)が東京進出ののろしを上げた。飲食業の弥七(東京都)から立ち食い焼肉「治郎丸」を買収した。
ベンチャーエンタープライズセンター(VEC)がまとめた2019年第1四半期(1~3月)のベンチャーキャピタルによる国内向け投資額は前年同期比23.7%増の486億円と四半期として最高を記録。一方、件数は328件と前年同期を9.6%下回った。
「期間限定」と言われるとついつい興味をそそられてしまうもの。それが国民食とも言えるラーメンであればなおさらのこと。季節ごとに限定商品を投入する例はよくあるが、少し変わったものもある。直近の動きを探ってみると。
鹿島が海外M&Aを加速している。国内では人口減少や経済規模の縮小などで建設市場の拡大が見込めず、成長が期待できる海外で活路をひらくためだ。しかし、鹿島には海外事業で苦い経験がある。建設業界の名門企業が乗り出した海外M&Aの針路を探る。
小さな流通研究所代表の鎌田定宗さんは流通コンサルタントの肩書きで、農産物直売所の開設から運営、直売所とレストランの複合施設、道の駅などに対するコンサルティング活動を展開している。
2019年5月のM&Aは前年同月比13件減の59件と、昨年9月以来8カ月ぶりに前年を下回った。前月比では8件減った。金額トップはヤフーの子会社化を発表したソフトバンクの4565億円で、日本企業によるM&A案件として今年最大となる。
夏の野外活動シーズン入りを前に、さまざまなアウトドア商品の発表が相次いでいる。梅雨入り前の今からあれこれと購入商品を検討するのも楽しみの一つ。そこで、あるとより楽しみが増す魅惑の商品を集めてみた。
経済産業省は、5月15日、「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて(案)」のパブリックコメントの受付を開始した。本指針は、2007年9月4日に策定された通称「MBO指針」を全面的に改定したものである。
DeNAは2019年6月4日、AIとIoT(モノのインターネット)を活用した交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」を提供すると発表した。当面はタクシー、トラック、法人車両などの商用車向けに提供、次のステップとしてバスに提供する。
2019年5月の大量保有報告書の提出件数は840件で、前月に続きは保有割合の減らした件数が増加と新規の合計を13件上回わり、2カ月連続で売りが買いを上回った。
多くの国内企業が東南アジアへ進出しています。現在、ASEAN諸国で活動している熊谷恵佑公認会計士に東南アジアにおける日系企業の現状の会計への取り組み方、そして新たに気をつけるべき会計視点について解説してもらいました。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、ハイアール・グループの創業者で、現CEOの張瑞敏(チャン・ルエミン)。日本では、三洋電機が白物家電(冷蔵庫・洗濯機)事業の子会社などをハイアールに売却したことから、その名前を知った方が多いのではないだろうか。
ヤフーは6月3日からオークションサイト「ヤフオク!」に出品した商品が売れた際の売上金を、スマートホン決済サービスPayPayにチャージできるようにした。
M&Aによりグループ会社が増加すると、適切な連結財務諸表を効率的に作成することが課題となります。その際、グループ会社の情報をスムーズに収集するために欠かせない仕組みが「連結パッケージ」の利用です。
孔子は、仁を中心に、知識、荘(おごそか、威厳)、礼儀といった要素が合わさって、はじめて多くの人を納得させ行動させることができると考えていたのではないか。仁にはビジョンやミッションが含まれる。前回に続き、「仁の思想」について考えてみる。
JTは「M&A巧者」として知られる。果敢なM&Aが同社を世界第3位のたばこ会社に押し上げる原動力となった。ただ、たばこをいえば、健康志向の高まりを背景に何かと“悪役”にされがち。JTの行く末は? 柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
「J.FERRY」を運営するリファクトリィは5月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。負債総額は約55億円。長年にわたる粉飾決算が明らかとなった。
日本政策金融公庫総合研究所は、日本政策金融公庫論集2019年5月号に起業に関する研究論文2本を掲載した。「起業の裾野を広げる『趣味起業家』の実態と経営課題」「起業前の出会いを増やす活動が起業に及ぼす効果」がそれ。それぞれ内容を見てみると。
人気時事芸人のプチ鹿島さんが新聞のおもしろくてディープな読み方を伝授する一冊。インターネット全盛の中、旧態依然の象徴とされる新聞。そんな「オヤジジャーナル」の奥深い味わい方とは。
東京都心部は東京2020五輪・パラリンピックを控え、建設ラッシュが続いている。そんな中、「令和元年」に合わせて、新本社を構える企業も少なくない。主なケースをピックアップすると。