建材・住宅設備機器最大手、LIXILグループの潮田洋一郎会長・CEOら2氏のトップ人事が、5月に開く臨時株主総会で是非が問われる異例の展開に。英投資会社などがトップ交代手続きが不適切だとして潮田氏らの取締役解任を求めている。
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
「プレゼンのことなら何でもお任せ下さい」という人がいる。ナレッジステーション代表の伊藤誠一郎さん。プレゼンテーションの基礎知識と実践法を指導するプロフェッショナルだ。
買主にとっての不動産M&Aのポイントは、対象会社株式の取得にあたって、実質的な買収ターゲットとなる対象不動産のみを所有し、それ以外の資産や契約関係を一切存在しない「ピュアな資産管理会社」をいかに作り上げるかということであろう。
ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20%を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。
2019年3月18日、シュレッダー国内最大手の明光商会が4月26日付で買収されることが明らかになった。買収した企業は三井松島ホールディングス。意外と知られていないが、2010年代はユニークなM&Aで成長を続けている企業だ。どんな会社なのか?
埼玉県熊谷市、国道17号線沿いのイオン熊谷店の敷地の一角に、「片倉シルク記念館」がある。片倉工業が保有していた熊谷工場の繭倉庫を活かした企業博物館だ。実は片倉工業は世界文化遺産・富岡製糸場の最後のオーナーだった。その期間は60余年にわたる。
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天<4755>は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット(東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン)で新しいサービスを4月から始める。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、米投資ファンドのベインキャピタルが廣済堂に対して実施中のTOB(株式公開買い付け)について、同日までだった買付期間を4月8日に延長すると発表した。買付期間の延長はこれで3度目。
廣済堂に対するベインキャピタルと提携したマネジメント・バイアウト(MBO)にかかる株式公開買付(TOB)は、対抗的TOBが発表されたことにより、その成否が混沌としてきた。
米アップルの主力商品であるiPhoneに「2020年問題」が立ちふさがっている。現行の20倍もの高速大容量データ通信を実現する5Gサービスが2020年に本格稼働するが、これに同年発売の次々世代iPhoneが対応できない可能性が高まっている。
会計および監査の業界では「KAM」という用語が注目されています。KAMというのは「Key Audit Matters」の略で日本語では「監査上の主要な検討事項」を意味します。
学校英語の初期に習う「interesting」、これを私たちは「面白い」という意味で覚えています。しかし語源をさかのぼると古代ローマでは「金利」を意味していました。西洋人の interesting はニュアンスが少し違うようです。
格安旅行会社「てるみくらぶ」の第4回債権者集会が3月13日、東京地裁で開かれた。てるみくらぶの旅行者など一般債権者の配当(弁済)予定率が1.9%になることが報告された。配当は今年8月末までを目安に順次実施していく予定。
著者の鈴木浩文氏は税理士。2018年に大きな制度改正があり、事業承継税制についてクライアントから相談を受けている。その中で事業承継に悩んでいる企業が多いことに気づき、一冊の書籍に分かりやすくまとめ上げた。
創業100年を超える食品メーカー・カンロ。そのカンロの筆頭株主は三菱商事。カンロと三菱商事の関係は1973年に販売総代理店契約を締結したことに始まる。
TOB合戦の舞台となっている中堅印刷会社、廣済堂の株価が22日急騰し、前日比122円(16.55%)高の859円で取引を終えた。東証1部の値上がり率トップで、東証全体でも9位。この日は南青山不動産(東京都渋谷区)が対抗TOBを開始した初日。
3月25日を期限にTOB(株式公開買い付け)が進行中の中堅印刷買会社「廣済堂」(東証1部)に対して、対抗TOBが提起された。南青山不動産(東京都渋谷区)が22日から廣済堂にTOBを開始する。
驚異的な成長をしていた「いきなり!ステーキ」がとうとう行き詰まりを見せ始めました。2019年2月の既存店売上高は昨対比で25%減となりました。前期に200店舗以上を出店し、過剰出店が原因にあるように思えいます。今期200店舗出店は成功する?
2019年3月19日、米アップルは唐突に5代目モデルとなる小型タブレット「iPad mini」を発売した。最新CPUを搭載した低価格モデルだ。次に期待されるのは低価格の小型iPhoneとして人気があった「SE」の新型投入だが、その可能性は?
日清製粉は数多のM&Aを行っており、2010年以降だけでも主な案件が10件近くある。2018年に策定した長期ビジョンの中でもM&Aについては前向きな姿勢を示しており、今後も活発なM&Aが続きそうだ。
北海道拓殖銀行は1997年11月に都市銀行で初めて経営破綻した。巨額の不良債権を抱えて行き詰まった。その13代目にして「最後の頭取」を務めたのが著者。特別背任罪で実刑判決を受け、1年7カ月服役した。大手銀行のトップで収監された例は他にない。
阪急阪神レストランズ(大阪市北区)は2019年4月1日に、阪急電鉄の主要駅で営業している「阪急そば」15店をフラット・フィールド・オペレーションズ(大阪府泉大津市)の完全子会社の平野屋(同)に事業譲渡する。