私が月7桁稼ぐようになった話の続きです。2014年秋のこと。「1,000文字書けば1,000円もらえる」という案件がクラウドソーシングに掲載されていました。この応募が「1円ライター」としてのはじまりでした。
ヤフーはPayPayと組んでフリマ市場に参入する。先行するメルカリをとらえることができるか。両社のつばぜり合いが見ものだ。
上場しているM&A仲介の平均年収は1800万円。60歳まで働くと6億8700万円にも上る計算です。上場企業の平均年収は606万円、日本の平均が432万円。M&A仲介の会社で、社員がこれほどの稼ぎを得ている理由を解説します。
「日本でも東京オリンピックを機にワインブームを起こすべきです」と主張する「世界のビジネスエリートが身につける教養としてのワイン」などの著書がある渡辺順子さんに過去の事例や日本のワイン生産状況などについて聞いた。
フラット35の不正利用が発覚したアルヒだが、外国人持ち株比率は42.5%と高く、機関投資家の買いが続いている。なぜアルヒ株が、プロの機関投資家に買い増しされているのかを検証してみよう。
エボラブルアジアはインターネットを介した旅行事業を手がけるオンライン旅行会社(OTA)。2007年創業のベンチャーだが2018年9月期の年商は831億円と、OTAではじゃらんや楽天トラベルと肩を並べる大手に育った。急成長の原動力はM&Aだ。
PayPay、メルペイ、LINE Payの3社が合同でキャンペーンを実施することになった。これまで競争相手としてつばぜり合いを演じていたが、今回の協力を機に競争環境は変わるのか。
リクルートは後継者のいない企業のM&Aを支援する「事業承継総合センター」事業の本格展開に乗り出した。今後人員を増やし、2020年3月末までに10件程度のM&Aの成立を目指す。
グローバル自動車メーカーの「ボルボ」買収した吉利汽車(Geely)は、結果的にわずか1年ほどで投資を回収。IRR換算で33%超の投資リターンとなり、M&Aの投資採算としても十分に成功した。吉利の次のステージは日系メーカーの脅威となるのか。
KDDIが高速・大容量通信規格である5Gのサービス開始に向けアクセルを踏み込んだ。同社は衛星写真から3次元(3D)マップを作成する技術を持つ米国のスターフィーと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。
M&Aが大手企業を中心に経営戦略の有力な手段として定着してきた。しかし、ネガティブなイメージで語られることも少なくない。そうしたイメージの払拭にも一役買うと期待されているのがPMI。M&A後の重要なプロセスであるPMIとは。
株式を誰が(どの会社が)、どれだけ保有しているかを知ることができる「大量保有報告書」。第3回は、訂正報告書を見ていきます。提出しなかった場合の罰則ついてもわかりやすく解説します。
スウェーデンに本拠を置くグローバル自動車メーカー、ボルボ・カーズの勢いが止まらない。ボルボが浙江吉利控股集团(Geely)に買収されたのは2010年。実質8割が失敗するといわれるクロスボーダーM&Aで稀有な成功事例となった。
トヨタ自動車とソフトバンクの提携に象徴される日本のMaaSに広がりが出始めてきた。国土交通省の積極的な支援に伴って、今後幅広い業界でMaaSを巡る動きが活発化しそう。日本のMaaSとはどのようなものなのか。
路線バスは地方銀行と同様に未来投資会議のメインテーマの1つ。会議では特定の事業の経営統合を認めやすくする論議が進んでいる。そこで、これまでM&Aが進められてきた“先輩格”の路線バスの例をいくつか挙げた。路線バスのM&Aは急速に進んでいる。
買い手企業と売り手企業が互いに「M&Aを進めること」について合意したら、基本合意を締結します。基本合意書にはどのようなことを記載すれば良いのか、ひな形とともに作成時の注意点をご説明します。
海外子会社で贈賄事件が発生すると、刑事上の責任はもとより、信用失墜や風評被害などを含め、本部への影響も多大なものとなる可能性があります。今回はこうした海外子会社における贈賄リスクについて概説したいと思います。
ヴィレッジヴァンガード(Village Vanguard)の店舗数が2014年以降、年々減少している。売上高(単体)も2012年5月期の389億3,200万円をピークに2018年5月期は334億6,000万円にまで減少している。
ゼロ円で会社が買える? サラリーマンが会社勤めをやめて独立するとなれば、「起業」の2文字が思い浮かぶが、本書がすすめるのは「継業」。“社長のおくりびと”の異名を持つ著者がシフトチェンジを考えるサラリーマンに贈る一冊。
「相場の格言」というものがある。実はウォー ル街にも格言はある。外国人投資家も参考にしているであろう言葉、そして後から振り返ると意外と的を射ている…。そんな格言のあれこれを紹介したい。
インターネット通販大手の米アマゾンが米スプリントからプリペイド携帯電話キャリア「ブースト・モバイル」の買収に動き出したとの観測が流れている。ブースト・モバイルはソフトバンクの孫会社に当たる。なぜアマゾンは携帯事業に参入しようとしているのか?
はじめまして。名もなきライターといいます。私は無記名の書き仕事が非常に多い、フリーランスのウェブライターです。売上は月7桁。つまり月収100万円を超えています。私がどうやってライター1年目から月7桁を実現したのか全6回の連載でお話します。
エン・ジャパンが外国人向け求人一括検索サイトを運営するJapanWork(東京都港区)を子会社化する。大企業の傘下に入り豊富な経営資源を活用できる環境を手に入れたJapan Workの今後の成長軌道はどのようなカーブを描くのか。
日本の商品やサービスの海外需要開拓支援を行う官民ファンド・海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)が、中国でワインの卸売事業を展開する「EMW」の親会社「Trio(トリオ)」を22億円で買収しました。目的は日本酒の販売網拡大にあります。
東南アジアの英語力といっても、国によりレベルはさまざまです。また特に、英語力を身につけなくても会計士として東南アジアで働いている方もいます。参考までに筆者が移住前、どのような方法で英語を学んだかご紹介したいと思います。