熊本県の地銀・肥後銀行は預金は4兆7000億円、貸出金は3兆5000億円(2018年3月期)。県内企業のメーンバンク採用率は過半数を超える、熊本金融界のガリバー的存在である。士族の強い土地柄の国立銀行として誕生した。
2018年の都道府県別M&A(買収案件)は、件数で東京、取引総額で大阪がトップになった。経済規模で愛知に抜かれ東京、愛知に次ぐ3位に転落した大阪だが、M&Aでは愛知を大きく引き離し、東京に次ぐ2位の座を確保した。
ウエディングドレスのクラウディアが、大阪の老舗写真館・内田写真を5億7400万円で買収しました。内田写真は明治4年創業で、帝国ホテルをはじめとした一流結婚式場と提携しています。その太いパイプは、クラウディアを起死回生へと導くでしょうか?
業歴の長い会社の場合、設立当初の株主の多くが名義だけで実際の所有者は先代経営者だけだったという場合があります。事業承継をスムーズに進めるためには、名義株を放置せず早めに整理しましょう。
会社分割を連結グループ内の子会社などが行った場合、連結会計にはどのような影響を与えるのでしょうか。まずは会社分割の概要と単体企業における会計処理を確認した後に連結仕訳への影響を確認してみましょう
G-FACTORYは飲食店経営のM.I.T(東京都渋谷区)を完全子会社化。同社が経営する飲食店の拡充、新業態開発、海外進出による多店舗展開の加速を狙う。海外展開、M&Aが2019年のキーワードになりそうだ。
2018年1-12月期の日本関連M&A公表案件は、前年比162.6%増加の39.3兆円と、1980年の集計開始以来最高額となった(リフィニティブ調べ)。マーケット別でみると最も活発だったのはIN-OUT案件で、初めて20兆円を突破した。
光村印刷は、昨年10月に買収して連結子会社化した新村印刷で30人程度の希望退職者を募集すると発表した。新村印刷の全従業員の約2割を削減する。新村印刷は昨年5月に本社不動産を売却するなどリストラに取り組んでおり、今回の人員削減もこの一環。
コニシの主力商品『ボンド』は家庭用のほか、建材用、内装用、工業用など多種多様な商品を展開している。そのコニシが角丸建設という藤枝市の建設会社を買収した。「コニシが大手の建設会社の子会社になるなら、わかるけど」など、驚きの声もあったようだ。
仮想通貨でLINEや楽天、マネックスグループなどの大手が激突する可能性が高まってきた。スマホ決済サービスPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」のような話題性のあるキャンペーンなどが登場する可能性も。
起業家やフリーランスが直面する「受託の罠(ワナ)」から脱出するためにはどうしたらよいのか。キャッシュジャーニーマップ(Cash Journey Map)を使用して、その原因を探ります。
日産自動車にはかつて「塩路天皇」と呼ばれる絶対的権力者が君臨した。経営に介入する労組のドンを打倒するために1人のサラリーマンが立ち上がった。本書は7年に及ぶ「実録戦記」。時はめぐり、新たな絶対的権力者となったゴーン前会長が会社を追われた。
「スタートアップ大国」イスラエル企業がかかわるM&A総額が、2018年に過去最高の216億ドル(約2兆3400億円)に達したことがPwCイスラエルのレポートで分かった。平均買収金額は2億6700万ドル(約289億円)だった。
経理部門における役割は、開示制度が大きく変わってきたここ十数年は財務会計が重視されていました。それが一段落して、管理会計にも一定の役割を果たすことが求められているという流れがあるようです。
「平成31年度税制改正大綱」が公表され、昨年12月21日に閣議決定がなされました。M&Aに関係するところでは組織再編税制にかかる変更点があります。「逆さ合併」や「三角合併」が行われた際のニーズにより柔軟に応えるものとなりました。
失敗しないM&Aのために何が必要となるのか。著者が提唱するのが「セカンドPMI」。最初のPMIで積み残したこと、できなかったことを数年後に再度行うPMIを、独自に「セカンドPMI」と名づけた。
楽天が野球場「楽天生命パーク宮城」と、サッカー場「ノエビアスタジアム神戸」で、2019年の開幕戦から完全キャッシュレス化に踏み切る。これら場所では小学生でもドリンクやグッズなどを買う際は、現金は使えず、主に電子マネーを利用することになる。
TSIホールディングスは2016年以降6回のM&Aを実施しており、2022年2月期を最終年とする中期経営計画でもファッション分野を中心とする積極的なM&A施策を打ち出している。
元ジャスダック上場のイーター電機工業が2018年12月25日に事業を停止し、破産手続きを開始した。負債総額は31億3644万円。
2018年の外食・フードサービス業界のM&A件数が2011年以来、過去最高の26件となった。ただ取引総額は2011年、2014年、2015年次ぐ4番目の375億5600万円にとどまった。
森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所は、事業承継やM&Aの実務書「設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務」を発行した。
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部に特別背任の疑いで再逮捕された。長期化する捜査だが、原点は「高すぎる報酬を隠蔽した」ことにある。しかし、日本企業で報酬が高いのはゴーン前会長だけではない。なぜ、外国人経営者の報酬は高いのか?
2018年6月にほぼすべての店舗を全席禁煙化した串カツ田中が、半年経過して売上を昨対比で2.4%伸ばしました。客数を5.8%伸ばしたことが要因。家族連れと若い男女がメインターゲットの男性会社員があけた穴を、見事に埋めた形となっています。
2018年の大量保有報告書提出件数が2009年以降の10年間で過去最高になった。2018年はこれまでの最高だった2013年の1万840件を5年ぶりに更新し、2013年比13.7%増の1万2321件となった。
楽天生命パーク宮城での、楽天イーグルスの試合観戦が完全キャッシュレスになる。2019年のシーズンからで、スタジアム内のすべての店舗で現金が使えなくなる。