日本政策金融公庫総合研究所は、調査月報2019年5月号に「起業に必要な人材と出会う機会を増やせ」を掲載した。起業家1000人を対象にしたアンケート結果を分析したもので、創業支援サービスや交流会などが起業に貢献していることが分かった。
埼玉県北部の深谷市。新1万円札に載る渋沢栄一の生誕の地。深谷は「煉瓦の町」としても知られる。深谷駅の駅舎は東京駅を模した造り。そして、その東京駅の赤煉瓦を供給したのが、深谷市上敷免にあった日本煉瓦製造株式会社である。
今回は、M&A契約交渉において依頼者から法務アドバイザーとして期待される弁護士の役割についてあらためて整理してみたい。M&A取引の多くは企業において極めて重要な意思決定であることから、顕著に現れやすいところではないかと思われる。
今回は、「株を分離して会社を継がない子供に財産を与え、会社を継いだ甥に議決権を与えた」事業承継事例をご紹介します。
一人ひとりのビジネスパーソンの能力を最大限に引き出すプロがいる。ガンガ-総合研究所(東京・六本木)代表取締役の藤井義彦さんだ。日本では数少ないエグゼクティブ・ビジネス・コーチで、現場のリーダーや経営者を対象にコーチングを行っている。
東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。海外M&Aが23件と全体の3分の1を占め、なかでも売却案件が中国を中心に9件に上った。
不正防止だけでなく、ミスを防止・発見するのも内部統制の大切な役割です。今回は、形骸化しがちといわれる「内部統制の構築の仕方」について考えてみます。
日産自動車が役員の大量昇格に踏み込んだ。が、おりしも発表は2度目の業績下方修正と同日に。結果責任を取るべき役員が、業績下降局面で大量昇格するのは極めて異例だ。日産はなぜ、そうした対応を取ったのか?その裏にはルノーによる経営統合圧力があった。
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、テンセント・グループの創業者で、CEOのポニー・マー(馬化騰)を取り上げる。テンセントはコミュニケーション・ツールであるQQ(キューキュー)やWeChat(ウィーチャット)を展開している。
5月上旬は決算発表のラッシュ時期です。決算発表の中心となるのが企業の財務情報を集約した「決算短信」と呼ばれる書類です。今回は決算短信の概要とそれを読み解く際のポイントをお伝えしたいと思います。
今回は論語に頻出する「仁」を現代的にわかりやすく考えていきましょう。たとえば、「巧言令色鮮(すくな)し仁」。論語といえば、まずこの言葉を思い出す人もいるほど有名です。「仁」を字義から解釈すると、「愛、慈悲、思いやり」といった意味になります。
令和となった5月はゴルファーにとっては絶好の季節。少しでもお得な情報を探してみると…。令和キャンペーンや株主優待などがあった。
security(担保、抵当、保証金)や複数形のsecurities(有価証券)の元になっている動詞「secure(守る、安全にする)」から語源のルーツをみていきましょう。
リクルート事件やダイエーグループ入りなどの紆余曲折を経て、現在は日本のサービス業において上場企業第2位の売上高を誇るリクルートホールディングス。そんなリクルートの過去と未来を柳川隆洸氏が占星術的視点から読み解きます。
10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン事件に揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。まずは4月の「前哨戦」をおさらいすると。
2019年に100社の会員企業の中から2、3社のIPOと、10社のM&Aを見込む一般社団法人日本スタートアップ支援協会。代表理事を務めるのは夢展望創業者の岡隆宏さんだ。
秋元康氏がプロデュースするスマホゲーム「神の手」の企画開発をしていたブランジスタゲームが、ネクシィーズに1円で譲渡された。有名アイドルの出演、課金率100%をうたい、リリース時は1200億円の売上が見込まれると豪語。株価をつり上げました。
2019年4月の大量保有報告書の提出件数は1410件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが387件、新規保有が246件、保有割合を減らしたのが646件となり、減少が増加と新規の合計を13件上回った。
今回は、M&Aを活用することにより、ポートフォリオの多角化を目指すタイプのM&Aについて考察します。多角化型M&Aの最大のリスクは、ターゲットの経営陣・キーパーソンの離反、退職リスクでしょうか。
東南アジアで超小型電気自動車ブームを起こしている日本企業がある。川崎市幸区に本社を置くEVベンチャーのFOMMだ。EVベンチャーといえば米シリコンバレー発祥のテスラが有名だが、アジアではFOMMも負けていない。FOMMとはどんな会社なのか?
東京都中野区で2020年4月に「令和小学校」が誕生する見通しとなった。区立の二つの小学校が統合して発足する新校の校名として内定。令和をちなんだ社名はすでに登場しているが、学校名としては本邦初とみられる。
経営再建中のジャパンディスプレイは、台湾のタッチパネルメーカーや中国系投資ファンドなどで構成するSuwaコンソーシアムから総額800億円の金融支援を受けることで合意した。
ホームセンター大手のコーナン商事がM&Aを本格化し始めた。LIXILグループ系のプロ向け建築資材卸、建デポ(東京)を約240億円で買収することを決めた。次なるM&Aは? 首都圏強化を掲げるコーナンが台風の目になる可能性がある。