明けましておめでとうございます。「M&A Online」にご声援をいただき、誠にありがとうございます。2019年は「平成」から、次代にバトンタッチする節目の年。新時代のうねりを「M&A Online」ならではの情報発信に努めてまいります。
2019年はキャッシュレス化が一気に進行する年となりそうだ。2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられるのを機に、日本政府が景気対策として、キャッシュレス決済を行うとポイントを還元する施策を打ち出したためだ。
企業買収時に買収価格の調整のために実施される、コントロール・プレミアムとは一体どのようなものなのでしょうか。調整額には加算されるプレミアムだけでなく、減算されるディスカウントもあります。
2018年もいよいよ今日で終わり。今年、世界で最もダウンロードされたスマホアプリは何だったか。正解は「WhatsApp(ワッツアップ)」。アンドロイドとiOSで合計7億7900万回もダウンロードされたという。だがこのアプリ、アジアで弱い。
超大型M&Aに、有名経営者の電撃逮捕、年の瀬の株価暴落…波乱の2018年も明日で終わり。仕事で疲れたココロの垢を、今年のうちにきれいに落としておきたい。そのための年中行事と言えば「除夜の鐘」。その鐘を聞きたい東京都内の名刹3寺院を紹介する。
2019年の干支は亥(いのしし)。全国の法人約290万社のうち、亥年の設立は17万9,045社で、十二支のうち亥年の法人構成比(6.1%)が最も少ないことがわかった。
「合併」とは、2つ以上の会社がひとつの会社になるM&Aの手法です。新設合併と吸収合併がありますが、合併の大半は「吸収合併」です。合併の手法を図解でわかりやすく解説します。
日本人なら新年最初の行事は「初詣」。「来る年こそ気分一新で新たなことにチャレンジしたい!」という前向きな人に紹介したいのが、なかなかお目にかかれないユニークな神社だ。3つのユニークな個性派神社で、他人とは違う「私だけの」運気上昇を願いたい。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別のM&A(企業・事業の買収または売却)件数ランキングを12月28日時点でまとめたところ、10件を手がけたソフィアホールディングスが最多だった。10件中、買収は9件で、いずれも調剤薬局が対象。
バーチャルデータルーム(VDR)のパイオニアである米国のイントラリンクスは、M&A件数の全世界の将来予想を4半期ごとに発表している。どのようにして調査しているのか。また予測はどの程度、正確なのか。学生レポーターの山口萌さんが聞きました。
2018年も日本企業による大型M&Aは活発に推移した。金額の大きさだけでなく、何かと注目を集めた案件をピックアップする。
2018年10月の国内外食業界全体の売上高は、前年比101.7%。26ヶ月連続で前年を上回っています。背景にあるのは、海外観光客の旺盛な外食需要。外食企業各社は、海外での知名度獲得にも寄与する、海外企業の買収に力を入れているようです。
PayPayは2018年12月27日にクレジットカードの不正利用の被害者に対し、返金額の全額を同社が補償すると発表した。
企業が成長・発展していくためには、事業承継前に経営改善や組織活性化を行う必要があります。今回は事業承継前に経営改善と組織活性化に取り組んでいる企業の事例を取り上げます。
今年も品質不正の改ざん問題等が次々と明らかになりました。なかでも、経営者が行う不正で最も話題になったのは、日産自動車のゴーン氏の有価証券報告書虚偽記載でしょう。実は、今回虚偽表示の対象となった報酬の記載は公認会計士の監査対象外です。
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
大企業が買収した子会社で何らかの不祥事が起きたことが報道されると、法務デュー・ディリジェンス(買収監査)ではいったい何を見ていたのかと批判されることがある。
「事業譲渡」は、M&Aでよく使われる代表的な手法です。必要な資産のみを譲り受けることが出来るのが、最大のメリットです。
経済産業省は2019年の税制改正で「磨き上げ支援等を行う事業承継ファンド」に関する特例措置を設け、M&Aなどによる事業承継を一層促進する。
投資判断の場面でも、価格決定の場面でも、M&Aにおいて企業価値評価は重要です。企業価値を算定する場合に実務でよく使われる評価方法の一つに「マルチプル法(Multiple methods)」があります。
PayPayやLINE PayなどのスマートホンによるQRコード支払いサービスで旋風が吹き荒れる中、楽天<4755>が電子マネーで攻勢をかけている
読売新聞が値上げを朝日新聞、毎日新聞に先んじて実施する。1月から月極購読料は4037円から4400円に約10%アップする。消費税分を除く、本体価格の引き上げは25年ぶり。朝日、毎日も年明け以降、値上げのタイミングを探ることになりそうだ。
前回に引き続き、行政書士のM&A、事業承継への取り組みを取り上げます。今回は、事業者数としても多い建設業に絞って、行政書士から見たM&A、事業承継の留意点をまとめました。許可は自動的に引き継がれるのではなく、何らかのアクションが必要です。
「株式譲渡(株式取得)」は、M&Aにおいて最も一般的な手法です。会社をまるごと買収したいときに行うほか、売却比率によっては、売り手企業のオーナーは一定の支配権を残す余地があります。
「グループ法人税制」100%親子会社の関係があれば否応なく適用される身近な制度です。連結納税制度との違いに触れながら、グループ法人税制の概要を紹介したいと思います。