英語で proper(プロパー)というと、「適切な、適当な」という意味を最初に覚えさせられた気がしますが、外来語としての「プロパー」は日本語として定着しているものの、少しニュアンスが違うようです。
中堅印刷会社の廣済堂は25日、旧村上ファンド系企業が同社に対して実施中のTOBについて、「中立」の立場をとるとの意見を表明した。これまでの「留保」から一歩踏み込んだ形だが、「積極的に反対意見を表明するほどの理由も見出し難い」としている。
筆頭株主だったKeyHolderがケイブ株を売却、保有割合を4.34%まで引き下げた。代わって株式を取得したゲームクリエイターらが制作するゲームは、ケイブを黒字転換できるか。
大和ハウスやパナソニックなどの支援を受けて全自動衣服折り畳みロボットを開発していたセブン・ドリーマーズが倒産しました。負債総額は22億5000万円。第三者割当増資による資金調達は110億円にも上っていました。夢を語り続けていた会社に一体何が。
M&Aという言葉が中小企業にも浸透してきており、かつ譲受(買手)希望で相談に来る企業数はかなり多い。その中で、実際にトップ面談にいたる企業はどれくらいだろうか。
インパクトホールディングスは、流通小売業における店頭販促サービスのリーディングカンパニーを自任する。4月にメディアフラッグから社名を変更したばかり。今年はすでに3件のM&Aを実施し、インドではコンビニ事業計画を進める。
仏ルノーが日産自動車に対して、経営統合を再度要求していることが明らかになった。国内メディアの多くは「経営統合を棚上げしたはずのルノーが態度を一変した」と、驚きをもって報じている。が、すでに「外堀」は埋められていた。日産はどこで間違えたのか?
日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。次の一手(M&A)が 成否を分けることになりそうだ。
2011年から2013年の3年間に22件のタクシー会社や事業を買収したあと、その後の5年間で4件と鳴りを潜めていた第一交通産業が、2019年に入って2月と3月にタクシー事業で2件のM&Aに踏み切った。M&A復活の狼煙(のろし)となるのか。
今回は「垂直統合型M&A」の特徴や交渉時における注意すべき点などについてお話します。水平統合型M&Aに比べて目的が明確である一方で、他のタイプのM&Aとは異なるむずかしさがあるのです。
企業の人材育成、教育、研修に取り組むグロリアタイム代表の水橋史希子さん(54)は、元日本航空(JAL)のCA(客室乗務員)。退職後、中小企業やサービス業を対象に接客術、コミュニケーションの方法を伝授している。
宇宙開発ベンチャーのアストロスケールホールディングスが3000万ドル(約33億円)の資金調達に成功した。「シリーズD」ラウンドの追加調達で、「シリーズA」ラウンド以降の累積調達額は約166億3100万円となった。投資家に注目される同社とは?
『構造と力』(浅田彰)、『都市の論理』(羽仁五郎)と聞くと、往年の読書家には懐かしいベストセラー。その版元は、現在、東京都文京区に本社を構える勁草書房である。その勁草書房は、もともと北陸・金沢の老舗百貨店・大和の出版部門だった。
M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
日本企業が中国子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月はすでに5件に上る(適時開示ベース)。その大半が人件費上昇や人民元高に伴う収益悪化を理由とする。繊維、衣料関連が目立ち、今年の全8件中、4件を占める。
クラウドファンディングの先駆けCAMPFIREの2018年12月期の純損失が6億3400万円となり、赤字幅は前期比で7%拡大しました。同社はサイト上で出資者を募り、中間マージンをとるビジネスモデル。早急にストック型モデルへの転換が必要です。
アパレル市場を一変させたゲームチェンジャーであるZOZO。本書はZOZOをはじめとするアパレル販売の「ゲームチェンジャー」を取り上げ、それらの戦略と業界・社会に与える影響を明らかにする一冊。果たして次の10年間で業界を支配するのはどこか。
超高速全身脱毛サロン「PIKARI(ピカリ)」を4店舗運営するOFFICE Kが4月9日、破産開始決定を受けた。負債総額は約2億円。新しい運営会社が一部店舗の承継と救済措置を決定した。
今回は「プライムレート(Prime rate)」の語源を解説します。プライムはラテン語の primus、レートはラテン語 reor(計算する)の過去分詞 ratus からきています。
米アップルが泥沼状態だった米クアルコムとのスマートフォンの特許をめぐる知的財産紛争で全面和解に踏み切った。先に拳を振り上げたのはアップル。5Gへの乗り遅れ懸念から、ついにサプライヤーに頭を下げる構図となった。アップルは、なぜつまずいたのか?
スマートホン決済サービスを手がけるPayPayは6月から、ヤフーが運営するオークションサイト「ヤフオク」で、個人が販売した出品物の売上金をPayPayにチャージして加盟店などでの支払いに使用できるようにする。
前編では、大量保有報告書とはどういうものなのか、企業側が見るべきポイントとは何かについて解説しました。今回は、個人投資家が見るべきポイントについてお話したいと思います。
無印良品を展開する良品計画が、主力の生活雑貨から食品へと軸足を移しています。冷凍食品の取り扱い店舗数を4店舗から13店舗へ、チルドスイーツを15店舗から50店舗に増やす計画。ニトリに主力の生活雑貨市場を奪われる姿が浮かび上がります。