インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
2018年度の開業企業のうち開業費用が250万円未満の割合が16.7%に達し、2000年度の約3倍に高まった。また「自己資金」と「配偶者・親・兄弟・親戚」からの資金調達だけで開業した企業の半数近くの開業費が250万円未満だった。
ヒューリックが不動産事業で新規領域の開拓にアクセルを踏み込んでいる。後発ながら、ここへてき攻勢を強めているのがホテル。6月、「浅草ビューホテル」など20ホテルを運営する日本ビューホテルを買収することを決めた。
中澤会計情報システム研究所代表の中澤進さんは、グローバル化における会計システムの問題を解決する専門家。製造業、流通業を問わず経理・財務部門の業務改革、管理会計分野でのコンサルティングや会計システムプロジェクトの普及に取り組んできた。
自動車部品大手のヨロズに対し投資会社のレノが買収防衛策の廃止を求める株主提案を行ったが、東京高裁は5月27日、レノ側から出ていた即時抗告を棄却した。本稿では買収防衛策と株式持ち合いについて考えてみたい。
M&Aの成立には様々な関門が待ち受けている。今回は、ディールの終盤でよく直面する「価格」と「情報漏洩」にスポットをあてる。中小企業のM&A現場を知り尽くすアドバイザーが、そのツボを伝授する。
日本クラウドキャピタルが2019年7月2日に開催した事業戦略発表会で、ソニーの元CEO(最高経営責任者)である出井伸之氏がベンチャー企業における直接金融の重要性を訴えた。
2019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。少子高齢化に伴う国内市場の縮小や人手不足などを背景に、新分野進出や労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化している。
日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。残りの中国企業2 社については2019 年9月末までに取得を完了する予定。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)」を展開するInagora(インアゴーラ)は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は?
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
2019年6月の大量保有報告書の提出件数は866件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが234件、新規保有が148件、保有割合を減らしたのが404件、契約の変更などが80件となり、減少が増加と新規の合計を22件上回った。
カジュアル衣料「ユニクロ」を世界企業に導いたカリスマリーダーの柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長。21世紀の日本で最も注目される経営者の一人だ。そんな柳井氏の来し方行く末を占星術の視点から観察してみると…。
2019年度税制改正では個人事業を対象とした事業承継税制が創設されるに至りました。10年間の時限措置として2019年1月からスタートした「個人版事業承継税制」の概要を解説したいと思います。
三菱重工業がボンバルディアから小型旅客機「CRJ」事業を買収することで合意した。ボンバルディアは小型旅客機事業から撤退する。エンブラエルも同事業からの撤退を決めている。しかし意外にも同市場は成長を続けているという。ではなぜ撤退が相次ぐのか?
中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回は、総合家電大手、美的集団(マイディア・グループ)の創業者で、前会長の何享健(ホー・シアンジェン)を取り上げる。同社は2016年、産業用ロボットの世界的大手、独クーカを買収した。
ケーキや焼き菓子などの製造販売を手掛け、首都圏の百貨店やショッピングセンターを中心に洋菓子店「Atelier de Reve」などを展開していたアトリエリーブが破産した。負債総額は、債権者140名に対して約5億5000万円。
札幌市の書店「なにわ書房」が札幌地方裁判所に自己破産を申請した。地方書店の廃業や倒産が相次いでいるのは周知のとおり。理由は出版不況、電子書籍、書籍ネット通販の普及の三重苦。だが、青息吐息の地方書店に「とどめ」を刺すのは、意外な業者だという。
2度以上会社を創業している起業家を英語ではシリアルアントレプレナーといい、日本語では連続起業家と訳す。日本でいずれ連続起業家が求められる時代になると判断、若い起業家にM&Aで連続起業家になることを呼びかける。
リーガルテックはM&Aに特化したバーチャルデータルームのクラウドサービス「AOS データルームM&A」の提供を7 月1日に始める。
私が月7桁稼ぐようになった話の続きです。2014年秋のこと。「1,000文字書けば1,000円もらえる」という案件がクラウドソーシングに掲載されていました。この応募が「1円ライター」としてのはじまりでした。
M&A人材の採用ニーズが高まってきた。どのような状況なのかM&A人材の紹介を手がける「ムービン・ストラテジック・キャリア」「ジェイ エイ シー リクルートメント」「リクルートキャリア」の3社に現状を聞いた。
大手書店の文教堂グループホールディングスは28日、私的整理の一種である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を第三者機関に申請したと発表した。2カ月後に差し迫っていた上場廃止を回避し、債務超過解消までの時間をもう1年間稼ぐ窮余の策だ。