経済産業省、『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂
2022年9月16日、経済産業省は「スピンオフの活用に関する手引」の改訂版を公表しました。今回の改訂ではスピンオフを行う際に活用できる施策や実務上の論点となり得る事項を中心に内容が追加されました。
森・濱田松本法律事務所
| 2022/10/19
2022.10.19
M&A法制を考える 買収防衛策の適法性を巡る議論（下）
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
買収防衛策の必要性
ここでは、「必要性」、すなわち、「特定の株主による経営支配権の取得に伴い、会社の企業価値が毀損され、会社の利益ひいては株主の共同の利益が害されるか否か」について考えてみる。
まず、「買収防衛策」は「敵対的買収者の買収を阻止するもの」ではなく、2005年の企業価値研究会が公表した報告書のロジックにように、「企業価値を損なう買収を阻止するのもの」であり、敵対的買収者による買収が企業価値を損なう場合には、買収防衛策は合理性があることは異論がないように思われる（「M＆A法制を考える 買収防衛策の有効性を巡る議論（上）」参照）...
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