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ネットニュースのバズフィード「お荷物」ハフポストをなぜ買収?

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米ネットニュースメディアのバズフィードは2020年11月19日、ベライゾン・メディア傘下のハフポストを買収すると発表した。米大手2社が統合することで、ネットニュースメディアの再編が加速しそうだ。

バズフィードに買収されたハフポストのトップページ(同社ホームページより)

大手ネットニュースも収益化に苦しむ

それにしても解せないのは、ベライゾン・メディアが「お荷物」として売却を模索していたハフポストを同業のバズフィードが買収する理由だ。これまでネットニュースを買収するといえば、インターネットのポータル(玄関)サイトや通信インフラ業者の「客寄せ」が相場だった。

事実、ハフポストも2005年にリベラル派のニュースサイトとして開設されたが、2011年にインターネットプロバイダー・ポータルサイト運営の米AOLが3億1500万ドル(約327億円)で買収。落ち目となっていたAOLのイメージを立て直し、ポータルサイトへのアクセスを取り戻すため、ページビュー(PV)の高いニュースサイトのハフポストを引き入れたのだ。

しかし思惑通りに事は進まず、AOLは経営不振に。2015年にAOLがベライゾン・コミュニケーションズに買収されたため、同社グループに入った。ハフポストは現在でも高いページビュー(PV)を誇るが、収益化(マネタイズ)には苦労している。

ネットニュースメディアの主な収益源はネット広告だが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う消費の落ち込みで業績は一層低迷した。ベライゾンとしては業績不振のハフポストを一刻も早く手放したかったのだろう。現金(キャッシュ)のやりとりが発生しない株式交換でバズフィードに譲渡した。

とはいえ、バズフィードもコロナ禍によるネット広告出稿の激減に直面。2020年3月に年間損失を2000万ドル(約20億7000万円)未満に抑えるため、従業員の給与を5〜10%、幹部の給与を14〜25%削減したのに加え、5月には英国とオーストラリアからの事業撤退を決め、経営陣を含めた68人の一時解雇にも踏み切っている。

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