新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大が止まらない。すでに世界中で春の第1波、夏の第2波を超える秋の第3波が襲来。日本でも2020年11月28日に過去最高となる2685人の感染が判明した。

担当相が「緊急事態宣言」に言及

11月25日には西村康稔経済再生・新型コロナウイルス担当相が「感染増加を抑えられなければ、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と発言した。が、政府による緊急事態宣言が出される可能性は極めて低い。なぜか。

「緊急事態宣言も視野に入る」と警鐘を鳴らす西村担当相(内閣府ホームページより)

緊急事態宣言が二度と出されない背景には、(1)GDPの「過去最大の下落」(2)自治体独自の「緊急事態宣言」発令(3)国民の「自粛」定着がある。

政府の緊急事態宣言により、2020年第2四半期(4〜6月)GDPは物価変動を除いた実質の年率換算で過去最悪の前期比28.1%減にまで落ち込んだ。が、その反動で同第3四半期(7〜9月)は同21.4%増に持ち直した。ここで再び緊急事態宣言を出して景気を腰折れさせることは避けたいはずだ。

「感染爆発」が全国に拡大しているのは事実だが、依然として東京を中心とする千葉・埼玉・神奈川、大阪を中心とする兵庫・京都、そして北海道に集中しており、その他の県とは感染者数が大きく違う。緊急事態宣言は政府による全国一律ではなく、都道府県が感染状況に応じて出し、感染者が少ない県では経済活動を止めない方向で進むはずだ。

緊急事態宣言が出れば、休業などに伴う給付金や補助金などの税金投入が避けられない。しかし国民による「自粛」であれば、そうした財政出動は不要になる。すでにコロナ対策で国も地方自治体も「金庫は空っぽ」の状態で、緊急事態宣言を新たに出す財政的余裕はない。

さらに現在では緊急事態宣言を出さない「新たな理由」が出てきた。