第2次コロナ緊急事態宣言が「大幅緩和」された三つの理由

政府は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の急拡大に対応し、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県に2度目の緊急事態宣言を出した。が、前回の宣言時に比べるとはるかに多い感染者を出しながら、自粛要請は「後退」しているように見える。なぜか。

感染者は数十倍なのに規制は限定的に

2020年4月に出された最初の緊急事態宣言では、同7日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡が対象となり、16日には全47都道府県へ拡大。対象業種も前回宣言では飲食店や映画館、劇場、百貨店、大型ショッピングセンター、ホテル、博物館、図書館など幅広い施設に臨時休業や営業時間短縮を要請したが、今回は飲食店などに絞り込む。 

感染者数が前回宣言時よりもはるかに多いにもかかわらず、より対象を絞り込むと同時に自粛要請の内容も緩和している。

第1の理由は経済への打撃を最小限に抑えるためだ。前回の緊急事態宣言では感染者数が少ない県にまで枠を広げた結果、全国的に経済活動がマヒすることに。2020年4－6月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比年率で27.8％減と、GDP統計をさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなった。

前回の緊急事態宣言では感染者が少ない地域でも、感染拡大地と同様の自粛を求めたことが「行き過ぎ」と批判された。全国一律の緊急事態宣言で大打撃を受けた地方の観光・飲食業を救済するため、政府が多額の補助金をつけて「GoTo キャンペーン」を展開。これが感染の「第3波」を招く結果になったとも言われている。今回の緊急事態宣言では経済損失を抑えるためにも、地域と自粛要請を最小限に抑えたわけだ。