大阪で挫折した「都構想」、一方で東京にも「都解体」の動きが…

2020年11月1日、「地方自治体のM＆A」といえる「大阪都構想」が住民投票で否決された。大阪府と大阪市の「二重行政」を回避するため2度の住民投票を実施したが、住民は特別区への移行よりも都道府県とほぼ同格の政令指定市の維持を選んだ。

かつての東京府でも「都構想」は一度頓挫した

当面は唯一の特別区となることが確定した東京23区だが、実はここでも「特別区」から「市」への移行を目指す動きがある。かつての東京都は大阪府や京都府と同じ「東京府」で、1889年に都心15区が統合して「東京市」となった。

「大阪都構想」が政党から持ち上がったのに対し、「東京都構想」は戦時体制に入りつつあった1938年に政府が首都の政治・経済の統制強化のために発案する。これに東京市が反対を決議し、一度は取り下げられた。

しかし、戦況が厳しくなった1943年1月に政府の「東京都制案」が帝国議会で可決され、同7月に東京府と東京市が廃止。「東京都」が置かれ、旧東京市は35の特別区に分割された。「戦時体制」で誕生した特別区は、戦後も生き残る。「大阪都構想」では「特別区の権限は村以下になる」との反対意見があったが間違いではない。

戦後まもなくは市町村長と同様に特別区の区長も住民の選挙で選ばれたが、1952年に区議会が都知事の同意を得て区長を選ぶ区長選任制が導入され、区長選挙は廃止。23区の住民は市町村長選挙に当たる首長の選挙権を失った。全特別区で区長選挙が再開されるのは、高度成長期終了後の1975年になってからだ。

2000年の地方自治体改正でようやく東京23区は「基礎的自治体」に昇格したが、現在も市町村のような「普通地方公共団体」とは違う「特別地方公共団体」だ。特に税制での権限が制約され、一般に市町村が徴収する都民税の市町村民税法人相当分や、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は都が徴収し、区に分配している。