ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の「暴走」を止められるか？

「戦争は始めるよりも終わらせる方が難しい」と言われる。それを最も痛感しているのは、ウクライナかもしれない。ロシアのウクライナ侵攻から3カ月が経過し、首都キーフ（キエフ）急襲に耐えたウクライナ軍が東部地域までロシア軍を押し戻した。「挙国一致」でロシアと戦っているウクライナだが、和平を巡ってウォロディミル・ゼレンスキー大統領と軍の「温度差」が浮き彫りになってきた。急速なインフレなど紛争が世界経済に与える影響も大きいだけに、ウクライナがどこで和平に舵（かじ）を切るのか世界も注目している

ウクライナ軍の「クリミア奪還論」に懸念を示す米メディア

「ロシアが2014年に併合した南部のクリミア半島を含め、ロシア軍を全てのウクライナ領から撤退させるまで戦闘を継続する」。ウクライナ国防省情報総局のキリル・ブダノフ局長が20日に公開された米ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう明言し、波紋が広がっている。

すでにウクライナ軍内部で「クリミア奪還」を和平の条件とする意見が広がっていることは知られていた。ブダノフ局長のインタビューが公開される前日の19日、米ニューヨーク・タイムズは社説で「2014年以来ロシアが占領したすべての領土を取り戻すという、ロシアに対するウクライナの決定的な軍事的勝利は現実的な目標ではない」と釘を刺した。

ロシア占領地の完全奪還を目指せば、紛争が長期化するのは間違いない。そうなれば西側諸国の支援負担は重くなり、世界経済の混乱が長引くことでインフレが加速する懸念が高まる。米国にしてみれば遠く離れており、産油地帯である中東のように国益を左右する地域でもない。

侵攻した部隊に大損害を与え、スウェーデンやフィンランドのNATO加盟でバルト海の出口を塞ぐことによりロシアを軍事的に弱体化できれば、米国の外交的な戦略目標は達成したと言える。それ以上の「成果」はユーラシアのパワーバランスを崩すことになりかねず、米国にとっては望ましくない。

例えばロシア軍が弱体化しすぎてシベリアの兵力が手薄になれば、ロシアとの国境に展開していた中国人民解放軍を南部や西部、そして極東へ移すことが可能になる。新たな「火種」がばら撒かれることになりかねない。米国にとってはロシアの弱体化は歓迎するが「死に体」になるのを望んでいるわけではないのだ。