ロシア進出上場企業168社中37社が事業を停止
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
ウクライナ侵攻で、ロシア軍による爆撃から身を守るため地下鉄の駅に避難する首都キエフ市民の様子が報じられている。一方、3月24日には北朝鮮から発射された弾道ミサイルが、日本のEEZ(排他的経済水域)の内側に落下した。わが国にとっても、空からの攻撃は他人事ではない。日本の首都・東京の地下駅は、キエフ同様にシェルターとして利用できるのだろうか?
地下駅がシェルターとして機能するかどうかは、攻撃が通常兵器なのか核兵器なのか、あるいはミサイルか砲撃かでも異なる。さらに駅自体の構造が通常の建築物か、シェルターを想定した鉄筋コンクリートの分厚い防護壁を備えているかどうかでも変わってくる。
最も脅威なのは核兵器による攻撃だ。国際連合広報センターによると、20メガトン級の大型核弾頭が地表で爆発した場合は半径800メートル、深さ90mの巨大な穴が開くという。
通常兵器の場合、最も最深度まで破壊できるレーザー誘導地中貫通爆弾で「バンカーバスター」と呼ばれる「GBU-28(The Guided Bomb Unit 28)」は、地表から30m(鉄筋コンクリート防壁がある場合は6m)までの目標を破壊できる。
(M&A Online編集部作成)
キエフのアルセナーリナ駅の場合、地上から105.5mの深さがある。仮に駅の真上の地表で20メガトン級の大型核兵器が爆発したとしても、持ちこたえることが可能だ。鉄筋コンクリートなどの防護壁が設けられているとしたら、駅内部への衝撃も相当抑えられるだろう。
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。