「ひろゆき」こと西村博之氏が買収した米匿名画像掲示板「4chan」が、5月14日に米ニューヨーク州バッファローのスーパーマーケットで発生した銃乱射事件で物議を醸している。逮捕された人種差別主義者の犯人が「4chanの画像に影響を受けた」と供述しているからだ。
レティシア・ジェームズニューヨーク州司法長官は18日、犯人が頻繁(ひんぱん)にアクセスしていた米アマゾン傘下のTwitchや、Discord、8chanなどと共に4chanに対する捜査を開始すると発表した。ジェームズ州司法長官は「バッファローでのテロ事件で、憎悪を拡散させるオンラインフォーラムの危険性が改めて浮き彫りになった。この事件に影響を与えた企業を捜査する。このような事件が二度と起こらないよう全力を尽くす」と言明している。
4chanは日本のインターネット画像掲示板「ふたば☆ちゃんねる」のソースコードを流用し、2003年10月に開設された。開設当初から児童ポルノ画像の掲示板が開設されるなどの問題があり、ネット掲示板の資金源となる企業広告が集まらない。
そのため開設時から慢性的な資金難に悩まされ、世界で最もアクセスが多いとされる画像掲示板サイトでありながら2009年1月までに7回も運営停止状態となったという。2015年9月に2ちゃんねる創設者の西村氏が4chanの創設者で管理人のクリストファー・プール氏から同サイトを買収している。買収金額は明らかにされていない。
ロシアに進出している国内上場企業168社(2022年2月時点)のうち22%にあたる37社が2022年3月15日までにロシア事業の停止や制限などを行っていることが分かった。
政府は11月26日の臨時閣議で、新たな経済対策などを盛り込んだ2021年度補正予算案を決定した。中小企業関係は3兆8694億円を計上し、事業再構築補助金の補助率引き上げや特別枠設定などに踏み切る。