キャッシュレス決済のメルペイ、「増税後の利用」は1.6倍に

「メルカリ経済圏」も利用増に奏功

メルペイ加盟店の57.5％が増税後に「キャッシュレス決済比率が上昇した」と回答している。決済金額別にみると、「500円未満」が20.1％、「500円以上1000円未満」が17.8％、「1000円以上3000円未満」が26.7％と、3000円未満の少額決済が64.6％を占める。同じキャッシュレスでも高額決済のクレジットカードとすみ分け、これまで現金が中心だった少額決済で存在感を増しているようだ。

メルペイではメルカリでの売上金をそのまま使えるのが、他のキャッシュレス決済との差別化ポイント。ヘアサロンのVISION aoyamaを経営する江草美忠代表は 「メルペイで決済する顧客はメルカリユーザーが多い」と明かす。ペット用品専門店Priness MINIMOの西川博美社長も「メルカリでの売上金やキャンペーンなどで付与されるポイントで代金決済をする人が多い」と話す。

政府によるポイント還元は2020年6月まで。それ以降はキャッシュレス決済業者の自助努力でユーザーをつなぎとめるしかない。ポイント還元特需で軒並み取扱高を増やすキャッシュレス決済業界だが、いずれは淘汰（とうた）の局面がやってくる。

「メルカリ経済圏」でポイントを回せるメルペイが有利なのか、それとも自社の経済圏に閉じこもってしまうことで不利になるのか。今度の動向を注視したい。

文：M＆A Online編集部