ソフトバンク<9434>、ヤフー<4689>傘下のPayPay(東京都千代田区)は、同社が運営するスマートホン決済サービスPayPayで、個人間決済を可能にした。

これまでは飲食や商品代金の支払いに限定されていたが、個人間決済が加わることでスポーツ・娯楽施設の利用料金や飲食代金などの割り勘、フリーマーケット、オークションでの支払いなどに利用できるようになる。

現在、集金したPayPay残高は金融機関の口座に戻すことはできないが、将来これが可能になれば、個人間決済の利用機会が拡大し、キャッシュレス化が一気に進みそう。

機能面での競争が激化しそう

PayPay残高は電話番号や今回新たに導入するPayPay IDで相手を探し、送金することができる。電話番号やPayPay IDが分からない場合でもSNSなどで受取用URLを送ることで、送金が可能なため、知らない相手へも送金することができる。

相手が受け取りを辞退した場合はPayPay残高は送金者に戻る。さらに、PayPay残高を送る際にパスコードを設定すれば、パスコードを入力しないと受け取ることができないため、誤送金を防ぐこともできる。

オークションやフリーマーケットなどでは、クレジットカードなどによる入金が確認された後に商品が配送され、商品の受け取りが確認できれば代金が振り込まれる仕組み。クレジットカードの代わりにPayPay残高を使えば、クレジットカード手数料などが不要になる

また飲食代金や施設利用料の割り勘で、PayPay残高を利用すれば、小銭の用意が必要ないほか、幹事などの集金者の財布が小銭で膨れ上げることもない。

PayPayは金融機関の口座からチャージして使用する電子マネーと、クレジットカードで決済する2つの決済手段があり、PayPay加盟店が提示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る方式と、利用者がアプリに表示したバーコードやQRコードを加盟店がレジなどで読み取る方法がある。

今回こうした基本機能に個人決済機能が加わることになる。すでにLINE Payは友だち同士の送金や送金依頼、割り勘などができる機能を備えている。100億円あげちゃうキャンペーンなどで顧客獲得競争に火をつけたPayPayだが、今後はこうした機能面での競争も激化しそうだ。

文:M&A Online編集部