2019年10月1日に消費税が8%から10%に引き上げられた影響はあったのか?その問いに微妙な立場なのはキャッシュレス決済業界だろう。消費増税は当然ながら決済総額を引き下げるだろうが、政府の経過措置でキャッシュレス決済を利用すればポイント還元による値引きが認められており決済総額を引き上げる効果があるからだ。

増税で売上変わらずも、キャッシュレス決済増加

フリマ(個人間売買仲介)アプリのメルカリ<4385>の子会社であるメルペイが運営するキャッシュレス決済「メルペイ(merpay)」を導入した店舗では、消費増税とポイント還元の影響はどうだったのか?

メルペイによると、増税前の駆け込み消費の有無について調査したところ、加盟店の76.1%が「駆け込み消費はなかった」と回答。「キャッシュレス決済利用者は駆け込み消費がなかった」の7.4%を加えると、8割以上の加盟店で駆け込み消費はなかったことになる。

そのせいか増税後の消費落ち込みについての質問では「消費の落ち込みはなかった」との回答が46.2%、「キャッシュレス決済利用者は消費の落ち込みはなかった」の8.1%を加えると、過半数の加盟店で増税後の買い控えは起こらなかったようだ。

一方、増税後に大きな変化があったのはメルペイの利用率だ。増税直前の2019年9月と増税直後の同10月を比べると、決済金額・回数ともに平均で約1.6倍増加した。売上総額では大きな駆け込み消費や買い控えが見られなかったことから、支払いに占めるキャッシュレス決済の比率が高まったと言えそうだ。

Live&Bar茶茶茶の吉村良子オーナーは「増税をきっかけにメルペイを使う人が増えた」と指摘する。政府によるポイント還元策が追い風になったのは間違いない。