大阪市は2019年3月14日から税金をキャッシュレスで支払える制度をスタートさせる。楽天銀行の個人普通預金口座を保有している納税者が対象で、税金払込票のバーコードをスマートホンに取り込んだアプリで読み込むことで、口座からの引き落としができる。

税金のキャッシュレス支払いについては2018年11月30日からLINE<3938 >が自動車税や固定資産税などの支払いをスマートホンで行えるサービスを始めており、今後税金のスマートホン決済は全国の自治体に広がりそうだ。

楽天銀行コンビニ支払いサービスの収納代行サービスで実現

大阪市は電算システム(岐阜市)による「楽天銀行コンビニ支払いサービス」の収納代行サービスを導入することで、税金のスマートホン決済を実現した。自治体による「楽天銀行コンビニ支払いサービス」の収納代行サービスの導入はこれが全国で初めて。

納税者は楽天銀行アプリをスマートホンにダウンロードし、アプリからカメラを起動し、払込票のバーコードを読み取ることで、税金の支払いができる。支払い金額にかかわらず、支払い1件ごとに楽天スーパーポイント10ポイントが付与されるという。

一方、LINEは全国地方銀行協会加盟の地方銀行64行による共同事業会社である地銀ネットワークサービスと提携し、同ネットワークサービスにモバイル送金、決済サービスのLINE Payを利用してもらうことで、税金のスマートホン決済を実現した。

請求書に印字されたバーコードをスマートホンで読み込むことで、24時間いつでも税金の支払いができる。

日本政府は2019年10月に予定されている消費税アップの際に、キャッシュレス決済を行うと、支払額の5%を還元する施策を実施することで消費低迷を防ぎ、キャッシュレス比率を引き上げる計画を打ち出している。

この流れを受け、家電量販店や飲食店、コンビニエンスストアなどでのキャッシュレス化が進んでおり、賃貸住宅仲介業のエイブルによるスマホ決済サービスPayPayの導入や、野球場やサッカー場の完全キャッシュレス化などの”変わり種"も話題を集めている。

文:M&A Online編集部