続く陣取り合戦「消費税率」引き上げ後の勝敗を左右 スマホ決済サービス
派手なキャンペーンが影を潜めているスマホ決済サービスだが、10月の消費税率引き上げに向けた競り合いが静かに続いている。スマホ決済サービスを提供している事業者の最近の動きを見てみると。
「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を集めたスマートフォン決済サービスPayPay(東京都千代田区)が再び注目を集めそうだ。
同社はサービス開始1周年を記念して、2019年10月4日から 22日まで、ユニクロの店頭で、PayPayを利用してヒートテックインナーを購入すると、もう1枚ヒートテックインナーが無料になる「PayPayでのお支払いでヒートテックを1枚買うともう 1枚無料キャンペーン」を実施する。
税別 990 円のヒートテックインナー2 枚をレジに持参し、ユニクロアプリのキャンペーンページから取得したクーポンを提示したうえで、代金をPayPayで支払うと、ヒートテックインナー1 枚分の商品が無料になるという流れ。
10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられるのに伴い、軽減税率制度やキャッシュレス・消費者還元事業への関心が高まっている中での、キャンペーンだけに、インパクトはありそう。
ただPayPayが利用できるのは東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県の店舗のみ。また、ユニクロの一部店舗ではキャッシュレス・消費者還元事業によって2%の還元が受けられるが、これら店舗は対象となっていない。
話題の盛り上がりとともに、消費者が混乱する場面も予想される。
文:M&A Online編集部
派手なキャンペーンが影を潜めているスマホ決済サービスだが、10月の消費税率引き上げに向けた競り合いが静かに続いている。スマホ決済サービスを提供している事業者の最近の動きを見てみると。
ソフトバンク、ヤフー傘下のPayPay(東京都千代田区)は、同社が運営するスマートホン決済サービスPayPayで、個人間決済を可能にした。今後はこうした機能面での競争も激化しそうだ。
PayPayはヤフオクドームで販売する生ビールの支払いに、「PayPay」を利用すれば、通常1杯700円の生ビールを350円の半額で販売する。将来はヤフオクドームの完全キャッシュレス化を目指す。
楽天、LINE、PayPayの陣取り合戦が盛んだ。すでに一部の小売店や家電量販店、飲食店などでは楽天、LINE、PayPayが入り乱れての競争になっており、終わりなき陣取り合戦の様相を呈してきた。