1,699社の産業別では、卸売業が671社(構成比39.4%)で最多。次いで、サービス業他404社(同23.7%)、小売業277社(同16.3%)と続き、上位3産業で約8割(同79.5%)を占めた。
業種別では、最多は飲食料品卸売業の614社(構成比36.1%)だった。飲食料品卸売業をさらに細かく見ると、仲卸業者である生鮮魚介卸売業398社を主体に、その他の食料・飲料卸売業77社、乾物卸売業44社などがある。
以下、鮮魚小売業(130社)を含む飲食料品小売業225社(構成比13.2%)、専門サービス業126社(同7.4%)、食堂,レストラン(専門料理店を除く)53社を含む飲食店78社(同4.5%)と続く。
築地市場周辺には多くの仲卸業者が存在している。一方、近年は訪日観光客の増加が拍車をかけ、観光地としても注目されている。このため、古くからの安定顧客と取引している小売業者に加え、観光客向け飲食店なども増えている。
こうした企業が拠り所とするのは当然「築地市場」がもたらす集客効果である。観光地としての「築地」が「豊洲」に移転した場合、築地周辺の小売業や飲食店への影響は慎重に見極めることが必要だろう。
2015年(1‐12月)に全国で設立された「農事組合法人」は750社(前年比70.8%増)で、調査を始めた2009年以降で最多を記録した。 今回は農業分野ならびに農事組合法人について調査した。
訪問看護ステーションのM&Aのニーズは高まっているなか、「いくらで売れるの?」と問い合わせが来る場合もある。シリーズ第2回目は、「売却」について。