「築地市場と周辺地域の企業実態」調査

　築地市場とその周辺に本社を構える企業の多くは資本金1,000万円未満、年間売上高5億円未満の中小・零細企業で構成されている。市場の豊洲移転に伴い本社移転を計画し、新たな設備投資を予定していた企業は直前の移転延期に戸惑いと混乱を招いているかもしれない。

　一方、市場移転後は観光資源としての「築地」をどう活用するかが大きなテーマに浮上する。また、場内労働者や観光客向けに商売を続けてきた業者は、市場移転が死活問題になりかねず、経営の内容次第では、廃業や倒産が避けられない企業も出てくるだろう。

　小池都知事は築地市場の移転延期理由として、「安全性への懸念」、「巨額かつ不透明な費用」、「情報公開の不足」をあげている。ただ、市場の移転延期は、2020年東京五輪開催時の大動脈を担う環状2号線の建設計画にも影響が及ぶとの指摘もある。

　ほぼ一世紀の歴史を持つ世界有数の市場である築地市場の移転は、周辺地域への影響も大きく、それだけに都政にかかる責任もまた重い。

2016年9月6日東京商工リサーチ「データを読む」より