100円ショップ業界の快進撃が止まらない。市場規模1兆円へ 大手4社の出店数はコロナ前から800店も増え、1人当たりの購買額は推計で月600円と、10年間で1.6倍に伸びている。が、どの業界もそうだが、絶好調の裏には「失速」の芽が出ている。
この会社って、このお店って、あのグループだったの？ 知っていそうで意外と知らない。そんなM&Aディールを集めてみた。
2016年11月7日に豊洲への移転を控えていた築地市場は、小池百合子東京都知事の移転延期表明で再び注目が集まっている。築地市場は1923年の関東大震災で日本橋魚河岸などの市場が壊滅し、築地外国人居留地に臨時の東京市設魚市場として開設されたのを起源とする。今では海外の観光客にも定番の観光地として定着している。築地市場がある東京都中央区築地5丁目2-1と、周辺の同区築地4丁目から6丁目に本社を置く1,699社の実態を調査した。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セブン&アイ・ホールディングスで起きた対立と退任劇を振り返る。
海外や国内でネット上の決済サービスの充実など、近年ネット通販市場が拡大しているなか、2015年度の通信販売・訪問販売小売業の倒産は調査開始以来、最多の74件に達した。通販業界は参入障壁が低く、テレビ、ラジオに加え、ネット市場の拡大で地方の企業でも十分成長できる市場である。だが、固定客を掴むと経営が安定する一方、消費者の嗜好変化や口コミなどの評判に左右され易く、マーケティングなど経営のかじ取りは難しい。今回は小売業の倒産状況を紹介する。
全国の百貨店に販路を築いていた婦人靴卸のシンエイ（東京都）が7月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。29日には婦人靴製造の新興製靴工業（東京都）も申請。さらに、8月11日には靴製造販売のバレリアンシューズ（東京都）が破産手続きの準備に入った。いずれもシンエイの連鎖だが、知名度の高かったシンエイの破綻で靴業界の苦しい状況が浮き彫りになった格好だ。そこで今回は靴業界（靴の製造、卸売、小売業）の686社の動向を調査した。
2015年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、アベノミクス効果で、輸出企業を中心に上場企業の業績が改善し、人員削減に動いた企業は調査を開始した2000年以降で2年連続で最少同数の32社になった。主な上場企業 希望・早期退職者募集状況調査をご紹介する。
