新年度に入り、ドライバーの長時間労働を規制する「2024年問題」が現実となった。経済活動の活発化やネット通販市場の拡大などで貨物量が増える半面、ドライバー不足から「物流危機」を懸念する声も。その解決策としてM＆Aに対する期待が高まっている。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
2023年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比29.4％減の24件と2年ぶり、取引総額は同75.6％減の約1737億円と2年ぶりに減少した。それでも2014年以降の10年間では件数、取引総額共には2022年に次ぐ2番目と、好調を持続した。
運送業界の「2024年問題」が目前に迫っている。ドライバー不足は必定。そこで知恵を絞っているのが商用車の車体メーカー。ジャパンモビリティーショーでは、日本自動車車体工業会がドライバーの負担軽減と物流効率を引き上げる独自製品が紹介されている。
ヤマト運輸が6月1日以降、関東から中・四国地方など一部地域向けの宅配サービスの配達日を1日遅らせる。主にドライバー不足でこれまで通りの日数では配達できないケースが懸念されるからだ。だが、この問題は「配達日数の延長」だけで済むのだろうか？
