かつて当たり前だった、通夜・告別式・火葬のワンセットは、今や時代遅れ。親しい関係者だけで、手早く済まそうというニーズが増加しています。葬儀は近所で盛大に、という考え方は廃れ、多様な価値観が生まれました。

葬儀業者は、新規出店して稼ぐこともできない、既存店の収益も上げることができないという、苦しい状態から抜け出すことができないのです。

サン・ライフメンバーズ
サン・ライフメンバーズ


しかし、互助会には強い味方がいます。会員です。月2,000円程度で、将来の葬儀費用を積み立てるという”例のアレ”です。たとえ、店舗当たりの業績が上がらなかったとしても、保険に似たストック型ビジネスでがっちり稼げるのです。と言いたいところですが、それも難しくなってきました。それが三つ目。互助会の新規会員獲得が困難を極めている。

互助会契約数は1985年をピークに転落

互助会保障株式会社
互助会保障株式会社「全国互助会の前受金残残高、加入者(会員)数、当社の受託残高等の推移」

上の図は、互助会の契約数、互助会の数、前受け金の残高を示しています。注目したいのは、紫色の折れ線グラフ「契約先数」です。1985年(昭和60年)をピークにダダ下がっています。

1947年ごろに生まれた団塊の世代が40歳くらいになって、「そろそろ死んだときのことを……」といった考えから、需要が膨張。しかし、この世代をピークに加入者は下降するわけですね。

しかも、互助会は解約関連で良くない評判が広まってしまいました。こんな感じです。

消費者「月2,000円、12回も支払ったのに、戻ってくる金額が500円って、どういうこと?」

互助会「解約手数料、2万3,500円が含まれております」

消費者「手数料って、意味わからん。何の金額なの?」

互助会「人件費でございます」

消費者「何のサービスも受けてないのに、人件費?」

互助会「会報誌の発行費用のほか、事務手数料でございます」

消費者「知らんがな」

※筆者が消費者から聞いた話を基にしています。

と、こんな苦情が重なり、裁判沙汰にもなりました。大阪高裁では、消費者の解約手数料が高すぎるとする主張が、認められる判決が出ています。

悪いイメージが先行してしまい、新規会員が激減したというわけです。