親族外承継に取り組む中小企業の実態 日本公庫が論文発表
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
M&A Online
| 2018/9/2
2018.09.02
筆者が係わっている後継者塾では、1期あたり約20名の後継者が参加しています。1グループ4~5人、4~5つのグループに分けて、机と椅子を配置します。
後継者塾には、様々な状況の方が参加されます。性別は男性が多いですが、女性も3~4名います。業種はメーカーから、卸、小売、サービス業まで、職務は営業、製造、システム設計、総務、経営企画担当までと幅広いです。また、役職は既に代表取締役になっている方もいれば、現在は管理職で後継者候補として来られている方もいます...
日本政策金融公庫総合研究所は日本政策金融公庫論集第40号に、論文「親族外承継に取り組む中小企業の実態」を掲載した。中小企業7社を調査し、親族外承継を円滑に行うためのポイントをまとめた。
企業の後継者問題(後継者不在)が深刻化している。東京商工リサーチによると、経営者の平均年齢は61.19歳。社長の年齢上昇に伴い業績が悪化する傾向も強まっている。