京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15％を保有しており、今回は1％を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか？
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車（バイク）を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2023年上期（1-6月）の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は139件で、2022年上期の127件から12件増加したことが分かった。
M＆A Onlineが「M＆Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
日立製作所が2020年6月29日、社員の「幸福度」を測定するアプリサービスを提供する新会社「ハピネスプラネット」を設立すると発表した。スマホの加速度センサーで体の動きを測定し「ハピネス関係度」を算出するアプリを提供する。その効果はいかに。
2008年、TOKYO PRO Marketの登場と同時期に愛知県蒲郡市で創業した株式会社動力。当初はスズキ太陽技術という社名だったが、2015年の上場を機に積極的にM&Aを重ねるとともに社名を変更。上場効果はどんな分野に発揮されたのか。
子会社からの経営報告の質がイマイチだと、子会社の実情が分からないため、親会社としては、適当なフィードバックも支援もできない。だが、KPIが適切に設定されていれば、当該子会社からの経営報告の質は格段に上がる。
ジャニーズ事務所を設立し、男性アイドル路線で日本の芸能史を大きく変えたジャニー喜多川氏が亡くなった。心からご冥福を祈りたい。国内芸能界のリーディングカンパニーの一つであるジャニーズ事務所だが、多くの子会社を設立してビジネスを拡大してきた。
RIZAPグループが2019年3月期連結業績予想を発表した。連結営業利益は33億円の赤字、当期純利益は70億円の赤字とそれぞれ大幅に下方修正した。要因はこれまで買収してきた子会社の構造改革関連費用の計上が大きい。
