食品の定期宅配サービスを展開するオイシックス・ラ・大地が、ケータリング事業の拡大に乗り出した。未成熟な日本のケータリング市場を成長させるための変革を起こす、としている。
2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数（適時開示ベース）は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M＆A Onlineが集計した。
京成電鉄が保有するオリエンタルランド株を801億円で売却する。同社はオリエンタルランド株の22.15％を保有しており、今回は1％を手放した。京成に出資するアクティビストからの要請を受けての措置だ。もし同社が全保有株を売却するとどうなるのか？
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車（バイク）を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2023年上期（1-6月）の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は139件で、2022年上期の127件から12件増加したことが分かった。
M＆A Onlineが「M＆Aデータベース」で調べたところ、2022年に上場企業が子会社や事業を売却した件数が253件に上り、金額は2兆5869億円に達したことが分かった。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
2021年（2021年1月1日～12月27日）に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
日立製作所が2020年6月29日、社員の「幸福度」を測定するアプリサービスを提供する新会社「ハピネスプラネット」を設立すると発表した。スマホの加速度センサーで体の動きを測定し「ハピネス関係度」を算出するアプリを提供する。その効果はいかに。
