米カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)が24日に東芝が開く臨時株主総会で、会社側議案、株主議案のいずれにも反対票を投じたことが分かった。
米議決権行使助言会社のISSが、新生銀行が今月の臨時株主総会で諮るSBIホールディングスに対する買収防衛策を支持したことが分かった。
M&Aで委任状争奪戦(プロキシーファイト)が起こった場合、議決権行使助言会社がどういった意見を出すかによって、機関投資家の議決権行使が大きく左右される場合があります。
森・濱田松本法律事務所が配信する「Client Alert」より。今回は、ISS 議決権行使助言方針における買収防衛策基準の厳格化をテーマに取り上げる。