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日産がルノーの経営完全統合から逃れる「唯一の手段」とは

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消えぬマクロン大統領との確執

 しかし、ゴーンCEOとフランス政府の確執は深まり、2016年の株主総会では約725万ユーロ(約9億5000万円)とされたゴーン氏の報酬が高すぎるとフランス政府が反対。ゴーンCEOの報酬は減額を余儀なくされた。その経営統合の旗振り役だったマクロン氏が大統領になったことで、ルノー、日産に三菱自動車を加えた3社の経営統合が再び取り沙汰されている。

 ここまでフランス政府が経営統合にこだわるのは、ルノーよりも巨大な自動車メーカーである日産による対仏投資だ。ルノーと完全統合した日産をコントロールし、新工場をフランス国内に建設させれば、雇用や税収の増加でフランス政府が潤う。一方、日産にとっては戦略上重要ではなく、ルノーが生産拠点を置くフランスに工場を新設することは、ルノー・日産連合にとっては「二重投資」というムダを生むことになる。

 マクロン大統領は、経済・産業・デジタル相時代に「日産を救った際にルノーは財務、業務面でリスクを取った」と主張し、日産の経営に関与するのは当然との立場を示している。それは現在も変わらない。2018年6月の役員改選でゴーンCEOの留任を認める代わりに、ルノー・日産・三菱の経営統合を進めさせるという「裏取引」があったともささやかれている。そうだとすればゴーンCEOの発言の変化もうなずける。

マクロン仏大統領(右)
日産を虎視眈々と狙うマクロン大統領(右) Photo By 内閣官房内閣広報室

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