日産がルノーの経営完全統合から逃れる「唯一の手段」とは
※この記事は公開から１年以上経っています。
消えぬマクロン大統領との確執
しかし、ゴーンCEOとフランス政府の確執は深まり、2016年の株主総会では約725万ユーロ（約9億5000万円）とされたゴーン氏の報酬が高すぎるとフランス政府が反対。ゴーンCEOの報酬は減額を余儀なくされた。その経営統合の旗振り役だったマクロン氏が大統領になったことで、ルノー、日産に三菱自動車を加えた3社の経営統合が再び取り沙汰されている。
ここまでフランス政府が経営統合にこだわるのは、ルノーよりも巨大な自動車メーカーである日産による対仏投資だ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
