経済産業省、日本企業による海外M&A実態調査報告書を公表
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/5/22
2019.05.22
以下で、秘密保持契約書作成する上で気を付けるべきポイントをご紹介します。
2-1.契約の目的
まずは契約の目的を定めましょう。M&Aを行う場合にはサンプル書式「第1条(目的)」のように、M&Aの達成を目的としておけば良いでしょう。
2-2.秘密情報の範囲
秘密保持契約で非常に重要なのが「秘密情報」の範囲です。基本的には開示者が受領者に渡したすべての営業上、技術上の情報とします...
2019年4月9日、経済産業省は「日本企業による海外M&A実態調査報告書」を公表しました。
今年7月の産業競争力強化法の改正で、事業再生ADR(裁判外紛争解決手続)から会社更生や民事再生など法的手続きに移行した場合の商取引債権の保護に関する規定が明記され、利便性が増した。
M&Aにおいて重要性が高まっている労務デューデリジェンス。初めて利用する人に向けてやさしく解説します。今回はヒアリングリストの作成方法です。