M&Aが増加する背景には、少子高齢化の問題、産業構造の変化、企業のグローバル化などがあげられますが、これらのM&Aを後押しするのが、M&Aに関する法制度の整備です。
「三角合併」は、合併という名前がついていますが、株式交換を使った買収手法のひとつです。通常の合併では存続会社と消滅会社の2社が当事者となりますが、これに親会社が加わり3つの当事者となることから、三角合併と呼ばれています。
「平成31年度税制改正大綱」が公表され、昨年12月21日に閣議決定がなされました。M＆Aに関係するところでは組織再編税制にかかる変更点があります。「逆さ合併」や「三角合併」が行われた際のニーズにより柔軟に応えるものとなりました。
2019年度税制改正において、適格再編となる三角合併の対価要件が緩和され、祖父会社（親会社の親会社）の株式を対価とする合併についても新たに適格組織再編の類型とする案が浮上しています。
出光興産と昭和シェル石油の経営統合が基本合意から3年を経て、ようやく実現する見通しになった。当初想定された合併ではなく、出光は昭和シェルを株式交換で完全子会社化する。「対等の精神」を強調する両社だが、なぜ、親子関係を選択し、合併を避けたのか。
