規制強化に伴い、VDRの利用は拡大する

-バーチャルデータルームの世界の状況と日本の状況に違いはありますか。

「米国や欧州ではほぼすべての案件でバーチャルデータルームが使われています。日本は案件のサイズによって状況が異なってきます。国際的な大きな案件、マーケットの頂点にある案件では100%使っています。その次の国内の上場企業が絡んでいる案件では、6、7割といったところです。その次の事業承継などのマーケットではまだまだ活用されていないという状況にあります」 

-日本での今後の見通しはどうですか。

「M&Aの業界では、ガンジャンピング規制といって、M&Aの交渉の中でカルテルにつながるような地域や価格の交渉はしてはいけないというルールがあります。欧州ではこれが非常に厳しく言われています。バーチャルデータルームを使って公正なデータを残さなければならない状況にあります。日本は欧州ほど厳しくありませんが、今後規制が厳しくなる方向にありますので、バーチャルデータルームの利用は増えると見ています」

〇村岡 聡さん(イントラリンクスカントリーマネージャー)

プログラマーとして社会人生活をスタートしたあと、2010年にイントラリンクスに入社。2013年から日本営業責任者として現職に。埼玉県出身、44歳。

イントラリンクスは1996年設立の米ニューヨーク市に本社を置く企業で、M&Aに欠かせないデューデリジェンスを行う際に用いられるバーチャルデータルームのパイオニア。バーチャルデータルームはデジタル化した必要書類を保存し、だれがいつどの書類を見たかなどの厳密な管理を行うことができる。

文:M&A Online編集部