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【2018年11月M&Aサマリー】買収は59件、ダイキンは1145億円で欧州企業を傘下へ

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「ふるさとチョイス」のトラストバンク、チェンジの傘下に

外食・食品関連の動きも比較的活発だった。和食居酒屋「天地旬鮮八吉」や「のど黒屋」などを関東を中心に展開する一六堂は柚原洋一同社社長ら経営陣によるMBO(公開買い付け)で非公開化することになった。中長期的な視点から企業価値を向上させるのが狙いとしている。

クリエイト・レストランツ・ホールディングスは北海道でごまそば「遊鶴」(10店)を運営する、はしもと(札幌市)を子会社。北海道でのグループ基盤の強化が目的という。クリエイトは寿司食べ放題「雛鮨」、本格イタリアン「TANTO TANTO」、鶏料理「鳥良」などで知られる。

ユニカフェはコーヒー豆の焙煎や販売を手がけるアートコーヒー(東京都)の全株式を三菱商事から取得し子会社化すると発表した。アートコーヒーを傘下に収め、コーヒー焙煎豆の取扱量でトップクラスを目指すほか、ホテルや喫茶店など業務用途の開拓を推進する。

ふるさと納税自販機(銀座一丁目駅)

一般の関心を集めたのは、日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(東京都)をめぐるM&A。チェンジが同社株式の60.11%を取得し子会社化することになった。買収額は48億円とチェンジの売上高(26億円)を大きく上回る。チェンジは全額を銀行借り入れで賄う。

トラストバンクは、ふるさと納税制度が始まったのは4年後の2012年に設立し、寄付する人と自治体を結び付ける地域活性化のビジネスモデルを確立した。チェンジは自治体を対象にIT活用による業務改革システムを主力に成長してきた。トラストバンクを取り込むことで産業振興など地域課題の解決に貢献を目指す。

一方、11月に開示された売却件数は15件。楽天は結婚情報サービス子会社のオーネット(東京都)の全株式を、投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡すると発表した。オーネットは1980年設立で、2007年に楽天の子会社となった。楽天は譲渡価額について非公表だが、譲渡益250億円を計上する。

日本企業の海外子会社・事業の売却は5件。東芝は米国のLNG(液化天然ガス)事業子会社の売却に伴い、売却損930億円を計上する。味の素は香港の調味料・冷凍食品子会社を、サイバネットシステムはカナダで手がけるオンライン教育事業を譲渡する。

文:M&A Online編集部

M&A Online編集部

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2018/11/06

東証「適時開示」ベースで、2018年10月の買収件数は69件と、8月(72件)に次ぐ今年2番目の高水準。最大案件は三菱UFJ信託銀行による豪資産運用会社の買収。J&Jは化粧品ブランド「ドクターシーラボ」のシーズ・ホールディングスを傘下に収める。