最初は公開データをメインとして行う分析のため、実際の現場から出てくる情報と異なるところはあるであろう。法務と連携する契約DDでは、実際にどのような商流となっているか、どのような取引条件となっているかを確認してビジネスの評価を行うことができる。仮説を修正した上で、当初目標としていた事業戦略のゴールに到達できるのかを検討していく。
ここで重要なのは、M&Aを行うことを目的化してしまわないことである。違和感があれば立ち止まり、他の候補を検討するか、戦略のスキームを変える勇気が必要である...
経済産業省は、令和3年度税制改正要望の一環として、自社株式等を対価とする株式取得による買収に応じた被買収会社株主について、株式譲渡益・譲渡所得課税を繰り延べる措置を講じたり、事前認定を不要とする等を財務省に対して要望しました。
9月8日、コロワイドによる大戸屋ホールディングスに対する公開買付け(TOB)が成立した。わが国では極めて珍しい、敵対的公開買付けの成立となる。本稿では本公開買付けの経緯、そして法務の観点から印象的だった点についてコメントを試みたい。
最高裁は2020年3月12日、一般に公正と認められる手続により取引条件が決定された場合には、裁判所は原則としてこれを尊重するというテクモ及びジュピターテレコム最高裁決定の判断枠組みが非上場株式でも当てはまるとした決定を行いました。