シャルレMBO株主代表訴訟では、第一審において「MBO完遂尽力義務」や「手続き的公正配慮義務」という独自の基準が定立されましたが、二審では事実上否定されています。
その代わりに会社法(第330条、株式会社と役員等との関係)と民法(第644条、受任者の注意義務)に根拠のある「善管注意義務」にもとづく責任が認定されました...
2006年の商法大改正で「営業譲渡」が「事業譲渡」という呼称に改められましたが、今でも営業譲渡が使用される場合があります。それは当事者に個人の商取引が含まれる商法が適用される場合です。今回は営業譲渡契約の解除の判例をご紹介します。
かつら製造販売のアートネイチャー<7823>が、当時非上場だった同社の代表者や役員に自己株式譲渡や新株発行を行った経緯について、株主が問題視した事件がありました。今回は、非上場株式の評価について最高裁まで争われためずらしい判例を解説します。
株式公開買付け(TOB)による完全子会社化を目指す場合、「スクイーズアウト」することが多々あります。そこで問題となるのが「株式取得価格」です。今回は買い取り価格が争点となったレックス・ホールディングスの裁判事例をご紹介します。