固定資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に適用される減損会計においても割引計算が登場します。具体的には、固定資産の回収可能性を検討するため、固定資産の使用によって生じる将来キャッシュフローを現在価値に割り引く必要があります。
その際の割引率として会計基準では「当該企業における資産または資産グループに固有のリスクを反映した収益率」や「当該企業に要求される資本コスト」などが例示されています(固定資産減損適用指針45項)...
若手起業家の方と資本政策や調達戦略の話をするとき、なぜか微妙に会話がかみ合わないことがあります。なぜなら「株式時価総額」=「一株当たり株価」×「発行済株式総数」という式で、株式時価総額(会社の価値)を捉えているから。
EV/EBITDA倍率について、しばしばM&Aの際目安とされているが「8倍~10倍」という倍率です。日本のような先進国では、事業の成長性が海外の新興国等に比して低くなるため、8倍程度が妥当と見做されることが多いと思われます。
会社を買収する際、対象会社の買収金額はどう決まるのだろうか?連載第3回は、非上場企業向けに使用する「類似取引法」と「取引事例法」について、実際に計算しながら理解を深めたい。