【適格合併】従業者引継要件の判定（名古屋国税局への照会事例）
共同事業を営むための適格合併の要件の一つである従業者引継要件に関し、名古屋国税局への照会結果が公表されていますので、ご紹介いたします。
森・濱田松本法律事務所
| 2019/3/27
2019.03.27
株式譲渡を受ける場合、売主側にはどのような課税が生じる？ しっかり学ぶM&A基礎講座（61）
※この記事は公開から１年以上経っています。
譲渡価額によっては追加で課税が生じることも
売主が個人の場合および法人の場合における基本的な課税関係は上述のとおりですが、株式の譲渡価額が時価から乖離する場合には異なる課税が生じる可能性があります。特に、非上場会社のように客観的な株価が存在していない場合や同族会社においてオーナー社長から株式を買い取るような場合には注意を要します。
例えば、個人が法人に対して著しく低い対価で資産を譲渡した場合には時価で譲渡したものとみなすという条文があります（所得税法59条１項２号）...
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