休眠会社のメリットその3(許認可について)

すでに許認可を持っている休眠会社を買収することで、許認可を新たに取得するためのコストや時間を節約できるというメリットが考えられる。また、許認可だけでなく、有力企業との取引口座を持っているような休眠会社を活用することも想定される。

ただし、そのような目的で休眠会社を買収すること自体が潜脱行為として各種の業法やその他の法律に抵触しないか十分に留意する必要がある。

休眠会社の整理について

2017年10月12日、法務省が休眠会社などの整理作業を行う旨の公告を行った。ここでいう休眠会社は冒頭で説明した会社法上の休眠会社である。

法務省では従来から12年以上登記がされていない株式会社などに対して「みなし解散」という作業を行っている。具体的な流れとしては、法務大臣による公告がなされた後、対象となった会社には登記所から通知が送付される。そして対象会社が新たな登記あるいは「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしない場合には、登記官が職権で解散の登記などをすることになる。

1974年から2002年まではおよそ5年に一度のペースでみなし解散の手続が実施されていた。その後、2006年に会社法が施行されたことに伴い、2014年度から再び、みなし解散の手続が開始された。なお、2008年には商業登記がすでに電子化されていたこともあり、2014年度以降のみなし解散の手続は毎年実施されることとなっている。

このように休眠会社を整理する目的は、実態のない会社を解散登記することにより、商業登記制度に対する国民の信頼を確保することにある。休眠会社を買収するケースは、ほとんどの場合、本来の目的外の会社利用となるか実態にそぐわない取引を生じさせるものといえよう。休眠会社の整理はそうした状況を排除することにも寄与しそうである。

 文:北川 ワタル