6月20日まで宣言延長! 新型コロナと戦うバス事業|人とものを「運ぶM&A」

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新型コロナを乗り越えられるか…東京の主要バスターミナル「バスタ新宿」(EIKICHI/写真AC)

MaaSの潮流に乗り遅れるな!

みちのりホールディングスは、関東、岩手、福島から広域連携による地域経済活性化を図ろうと経営共創基盤によって2009年に設立された。2019年4月、同グループの茨城交通と日立電鉄交通サービスを経営統合(存続会社は茨城交通)している。両社は2017年にみちのりホールディングスの完全子会社となっていたが、共通の事業分野を持ち、営業エリアも隣接していることなどから、経営資源の最適化、効率化のために統合した。たとえば、ICカード導入などについても、統一的に推進していくことができる。

MaaSは、ICT(情報通信技術)を活用して私たちの交通に対する概念を変える世界的な流れとなっており、バス事業者に限らず多くの交通関係事業者が取り組んでいる。マイカー以外は、一つのクラウドの中のサービスとして予約、決済されていくことになると考えられている。

たとえば小田急グループでは、専用MaaSアプリの開発、神奈川中央交通と組んでの実証実験参加、オンデマンド交通への取り組みを推進している。オンデマンド交通とは、公共交通でありながら利用者の予約(需要)に合わせた運行をする仕組みだ。

バス事業はMaaSの中でも重要な要素となる。しかし、予約システム、Wi-Fiサービスや電子決済などで事業者によってバラツキがあるのが実情だ。

厳しい状況の続くバス事業だが、アフターコロナを見据えて、時代の要請に合わせた改革を急ぐためには、M&Aはもちろん、国際化、共同化、地域連合化などさまざまな動きが出てくるに違いない。

文:舛本 哲郎(ライター)

舛本 哲郎 (ますもと・てつろう)

1957 年横浜生まれ。日本大学経済学部卒。物流・流通専門誌、ビジネス誌「ウェッジ」、金融専門誌などの編集・記者、経営専門誌の編集長を経て、2017年より、総合情報サイト「かきっと!」編集長、直販サイト・イリヤEブックス主宰。愛玩動物飼養管理士(ペットケア・アドバイザー)。


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