また立川氏はこう指摘します。
「申請に時間がかかる要因のひとつは、受入れ側の企業の信用です。大手企業に比べると中小では審査に時間がかかってしまうことが多い...
日本政策金融公庫の調査月報2月号に千年治商店の山野千枝代表取締役が「家業承継の新たな視点―注目高まるベンチャー型事業承継ー」を寄稿している。M&Aが必要な局面はあるとしつつ、後継者に悩む企業の事業承継策としてベンチャー型事業承継を勧める。
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。
中小企業事業引継ぎ支援全国本部 来春から全国の事業引継ぎ支援センターの相談対応能力向上に着手する。現在6人の事業引継ぎ支援プロジェクトマネージャーを10人近くにまで増やし、4月から新体制をスタートさせる。