事業承継に必要な許認可手続き4｜外国人雇用編
※この記事は公開から１年以上経っています。
Natnan Srisuwan/iStock
入国管理局（入管）へ届ける義務
「M&A、事業譲渡、吸収合併などによる企業側の変更事項は、外国人を雇用している場合、入国管理局（入管）へ届ける義務があります。ですが、努力義務となっています」（立川康夫氏、以下同）
ー努力義務、ということは、企業側はなにもしなくてもいいのでしょうか。
「在留許可の更新は本人の問題ですが、企業側でもサポートをしてあげるべきだろうと思います...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
事業承継における後継者選びのポイントとは？
事業承継を行う際、後継者の選定は、経営者の重要な役割です。今回は、後継者選定のポイント、後継者選定後の留意点、後継者の育成についてお伝えします。
和田 純子
| 2018/9/28
2018.09.28
事業承継における種類株式と属人的株式の活用
事業承継において、無議決権株式や拒否権付株式（黄金株）といった種類株式や属人的株式を活用する企業が増えている。それぞれの特徴をまとめてみた。
司法書士法人・行政書士法人星野合同事務所
| 2018/2/7
2018.02.07
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
