「M&A、事業譲渡、吸収合併などによる企業側の変更事項は、外国人を雇用している場合、入国管理局(入管)へ届ける義務があります。ですが、努力義務となっています」(立川康夫氏、以下同)
ー努力義務、ということは、企業側はなにもしなくてもいいのでしょうか。
「在留許可の更新は本人の問題ですが、企業側でもサポートをしてあげるべきだろうと思います...
行政書士の業務は、許認可業務や手続きがメーンとなるが、その部分が速やかに進まないと事業承継、M&A後に思わぬ手間が生じることも。特に建設業、風営法関係、外国人(入管関係)には要注意だ。