毎日、産経、東京が社説で再逮捕を取り上げ

毎日の社説は「拘留延長請求が裁判所に却下された直後の再逮捕で、検察への風当たりはさらに強まるかもしれない」などと特捜部の捜査のあり方を注視する姿勢を示した。ただ、一般論に終始している感があり、歯切れが今一つ。

東京は、「『私物化』の言葉があてはまる。検察には徹底捜査を望む」としながらも、自白しないと拘留が長くなる傾向に海外から批判が出ていることを踏まえ、「真実の発見と人権擁護の両立が今、捜査に求められる」と結んでいる。

産経 「海外メディアの批判にひるむ必要はない」

毎日、東京に比べ、主張が明解なのが産経だ。主張欄(社説に相当)で、「法律違反の疑いがあれば、捜査に全力を尽くすのは当然である。海外メディアの批判などにひるむ必要はない」と特捜部を支持する。その一方で、「日産が真に再生を目指すなら、自ら調査結果の全容を公表する責務があるのではないか」と日産に問うている。

読売、日経の社説は、ゴーン前会長逮捕と同じ日に決定した2019年度政府予算案にフォーカスした。朝日の社説は政府予算案のほか、「米シリア撤退」を取り上げた。この政府予算案については毎日、産経も社説で取り上げたが、東京は扱いを見送り、将棋の竜王戦で敗れて無冠となった羽生善治棋士をテーマに選んだ。

世界的に注目されるゴーン前会長への捜査は年越しがほぼ確実になった。ルノー・日産連合の行方をも左右する事件だけに、早期の全容解明が望まれる。

文:M&A Online編集部