MOON-Xは「共創型M&A」を掲げ、5件のM&Aを実施している。いずれもM&Aによる成長を達成しており、その手法が注目されている。同社がなぜ「共創型M&A」に取り組み、成功を収めることができたのか?長谷川晋最高経営責任者(CEO)に聞いた
それは、いきなりの改名だった。米SNS大手のフェイスブックが「メタ」に社名変更すると発表したのだ。この「メタ」は同社が次世代の主力市場と位置づける「メタバース」から取ったという。ところで、この「メタバース」って何だ?その歴史も探ってみよう。
米連邦取引委員会(FTC)は19日、米フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで再び提訴した。Facebookの市場独占を裏付ける資料を拡充し、傘下の写真共有アプリ大手「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」の売却を改めて求めた。
株主資本主義大国でありながら、イノベーション王国(起業家大国)でもある米国。注目すべき仕組みの一つが、「デュアルクラス」(複数議決権株式の活用)だ。これは、起業家(創業メンバー含む)に、1株に複数の議決権がついた株式を割り当てるものである。
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
米フェイスブックが仮想通貨事業に参入する。価格が安定しているためスマホ利用者間の送金や、買い物の決済などで使用ができるという。 一旦落ち着いた日本の仮想通貨交換業業界に、黒船来航となるのか。
スペースシャワーネットワークが2019年2月25日、同3月1日付でインフルエンサーマーケティング事業を手がけるGROVEの株式を追加取得し、持ち株比率を53.01%に高めて子会社化すると発表した。「インフルエンサーマーケティング」とは何か?
2018年もいよいよ今日で終わり。今年、世界で最もダウンロードされたスマホアプリは何だったか。正解は「WhatsApp(ワッツアップ)」。アンドロイドとiOSで合計7億7900万回もダウンロードされたという。だがこのアプリ、アジアで弱い。
米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のデータ独占の脅威に対し、EUが一般データ保護規則(GDPR)を導入した。米国でもカリフォルニア州や連邦議会で規制の動きが出るなど、おひざ元でも「GAFA包囲網」が広がり始めている。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画&ドラマを紹介。今回取り上げるのは、「ソーシャル・ネットワーク」。史上最年少で億万長者となったマーク・ザッカーバーグがフェイスブックを立ち上げるまでを描いた。