外形標準課税の回避

カドカワ本社(東京・飯田橋)

地方税法上、資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人は、外形標準課税の対象となる。

外形標準課税は、たとえ利益が出ていない法人でも、地方団体が提供するサービスを受けている以上、その受益額に応じて税を負担しなければならないという趣旨から定められている制度であり、利益に応じて課税額が決まる所得割とは別に、資本金等の額を課税標準とする資本割、給与や賃料等を元に計算した付加価値を課税標準とする付加価値割がかかってくる。

ドワンゴの場合、もともと資本金が106億円であったことから、仮に税務上の資本金等の額が同額であるとした場合、赤字となっているにも関わらず資本割だけで53百万円程度の税負担が生じることとなる。

しかし、ドワンゴが資本金を1億円まで減資した場合はこの外形標準課税の適用対象外となる。つまり、資本金105億円を資本剰余金に振り替えるという会計処理を行うだけ(実際には、株主総会特別決議や債権者保護手続が必要となるが)で、50百万円以上の税負担を節税することが可能になるということだ。そのため、外形標準課税を回避するために、今回の減資に至ったとも考えられる。

目的次第で経営者の考えがうかがえる?

繰り返しになるが、ドワンゴが中小法人となった場合、ドワンゴは連結納税グループから外れることとなるため、将来自ら所得を発生させることで繰越欠損金を回収しなければならないこととなる。

結局のところ現時点では何を目的として減資が行われたかハッキリとは分からないが、仮にドワンゴを中小法人化して繰越欠損金を活用することが目的であった場合は、経営陣がドワンゴの損失は一過性のものであり、将来ドワンゴ内で欠損金を十分に回収できるほどの課税所得(つまり、利益)を生み出すことが可能だと考えていることを示唆しているとも捉えることができる。

減資と聞くとネガティブなイメージを抱かれがちであるが、実際は税務上のメリットを授かるための戦略的な手段として使われることがあるということも留意したいところである。

文:M&A Online編集部